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2017-09-08 平成29年第3回定例会(第4日) 本文
2017-09-08 平成29年第3回定例会(第4日) 名簿

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  1. 古賀市議会 2017-09-08
    2017-09-08 平成29年第3回定例会(第4日) 本文


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    2017年09月08日:平成29年第3回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) 皆さんおはようございます。これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 3 ◯議長(結城 弘明君) 日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、伊東洋子議員。                       〔伊東議員 登壇〕 4 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 爽やかな朝になりました。おはようございます。ふくおか市民政治ネットワークの伊東洋子です。  初めに、九州北部豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。1日も早い復旧、復興がなされることを願います。  さて、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で核兵器禁止条約が制定されました。唯一の被爆国である日本がこの会議を欠席し、世界と国民の批判を浴びています。さらにことし、古賀市原爆被害者の会が高齢化のため解散され、戦争を語り継いでいく人が年々少なくなっています。非核・恒久平和宣言都市古賀市はこの時代に何をすべきかが問われています。  それでは、通告に従いまして2件質問いたします。  海に流されたレジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみが波や風、紫外線にさらされて細かく粉砕された5ミリ以下のプラスチックマイクロプラスチックといい、今世界的に問題になっています。世界で産出される石油の約8%がプラスチックになり、その量は年間約3億トン。その3分の1がごみになり、少なくとも約800万トンが海に流れているといわれています。洗顔料や歯磨き粉に含まれるスクラブもマイクロプラスチックに含まれます。海水中にはポリ塩化ビフェニルや殺虫剤のDDTといった有害化学物質が微量ながら溶け出しており、プラスチックにはそれらの有害物質を吸着する性質があります。それを食べる魚介類や鳥や人にも有害物質が生物濃縮されていくおそれがあります。  マイクロプラスチックは世界的な問題ですが、緑の地球を緑のまま次の世代に渡すためにも、古賀市でも早急に取り組めることから始めるべきではと考え、1件目は環境への負荷が少ない資源循環型社会のために、以下質問いたします。
     1、脱プラスチックへの考えは。  2、ごみ減量と資源化率を上げるためにも、市民及び事業所に向けた意識向上のための施策は。  3、剪定枝回収を古賀市全域で取り組むための施策は。  4、バイオマス研究の現状と今後の計画は。  以上、市長に答弁を求めます。  次に、2件目は、化学物質から子どもの健康を守るために、についてです。私たちの身の回りには5万種を超える化学物質が流通しているといわれています。これらの化学物質は、私たちに快適な生活の恩恵を与えていますが、環境汚染や健康への影響などの原因になることがあります。これまでも有害な化学物質に関するリスク評価健康影響調査が行われてきましたが、これらの調査は大人の体格を基準としたもので、子どもへの影響に十分配慮されたものではありません。一般的に、化学物質が人に与える影響は、成長期の子どものほうが大人よりも大きいと考えられています。次世代を担う子どもたちを化学物質によるリスクから守ることは、今取り組まなければならない重要な課題と考えることから、以下質問いたします。  1、小中学校における化学物質由来アレルギー発症数は。  2、小中学校における殺虫剤樹木散布の実施規定と児童保護者への情報提供は。  3、フッ化物洗口の必要性は。  以上、市長、教育長に答弁を求めます。 5 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 6 ◯市長(中村 隆象君) おはようございます。伊東議員の1件目の御質問については私から、2件目の御質問については教育長からお答えいたします。  1件目の御質問、環境への負荷の少ない資源循環型社会のために、についてお答えします。  1点目についてお答えします。さまざまな製品に使用されているプラスチックは生活に欠かせないものも多く、現代社会において脱プラスチックを実現することは困難であると思われます。しかしながら、プラスチック製使い捨て商品の利用を減らすなど、3Rの取り組みを推進することにより、プラスチックの使用量を減らすことは循環型社会を形成する上で重要であると考えております。  2点目についてお答えします。市民に対しては、広報こがに記事を掲載したり、環境月間及びまつり古賀において、環境パネル展を行うなど、継続的に情報発信や啓発に取り組んでいるところです。また、事業所に対しては訪問時に啓発パンフを配付したり、本年度からごみの減量や資源化の取り組みが顕著な事業所を優良事業所として認定する取り組みを行う予定としております。  3点目についてお答えします。剪定枝回収に関する施策としましては、家庭から剪定枝を集団回収する自治会などの団体への奨励金の交付のほか、家庭用の剪定枝チップ機購入費補助を実施しています。  4点目についてお答えします。これまでのバイオマスに関する調査研究の成果を精査するとともに、施設の建設費や運営費、また安定したバイオマス原料の確保や回収方法などの具体的な事項について、事業化の可能性を慎重に検討しているところです。また、今後の計画につきましては、現在行っている検証作業終了後、本年度中に一定の方向性をお示ししたいと考えております。 7 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 8 ◯教育長(長谷川清孝君) 伊東議員の2件目の御質問、化学物質から子どもの健康を守るために、についてお答えします。  1点目についてお答えします。市内11校、学校内で子どもが化学物質由来アレルギーを発症したという報告は上がっておりません。また、子どものアレルギー疾患については、各校毎年保健調査票で把握しております。  2点目についてお答えします。小中学校における植木の消毒については、業者委託を行っており、教育委員会の実施規定はありません。害虫が発生した場合のみ、子どもを守るということを目的に放課後、または休日に散布を実施しております。殺虫剤による影響を防ぐため、子どもへの事前周知と指導は学級担任が行っております。保護者への周知は行っておりませんが、社会体育関係団体等には周知し、グラウンド等の使用を控えていただくようにしています。委託業者も散布時に人が立ち入らないよう、十分配慮をしています。  3点目についてお答えします。フッ化物洗口の目的は、子どもたちの虫歯予防と健康な歯の育成です。福岡県医師会によれば、日常の歯磨きに加えフッ化物洗口をすることで虫歯予防率を高める効果があるといわれています。その必要性については、各校が子どもの実態をもとに判断をしております。 9 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 10 ◯議員(2番 伊東 洋子君) それでは、順次再質問していきます。  ふくおか市民政治ネットワークは、先日、花鶴が浜へマイクロプラスチックを探しにいきました。美しい砂浜の波打ち際に、砂に混じって小さなプラスチック片がたくさん見つかりました。これは海岸清掃で回収できるものではありません。さきにも申し上げましたとおり、プラスチックの海洋汚染は地球規模で世界的な問題であり、脱プラスチック社会資源循環型社会をめざすことは先進国のなすべきことと考えています。  しかし、多くのプラスチックを使い捨てる我が国では、まずは削減を進めないと、大量消費、大量リサイクルではごみ発生の抑止にならない上、循環型社会への道はありません。また、現行の容器包装リサイクル法は、ペットボトルなどリサイクル率は高いのですが、リサイクルすればするほど私たちの税金が減っていく形になっていて、欠陥法と言わざるを得ません。地方自治体でできることは限られていますし、財源も底なしではありません。  古賀市でもできる市民、事業所を巻き込んでの脱プラスチックへの取り組みとしてレジ袋の削減があります。レジ袋については、日本では平均1人年間300枚を使っているといわれており、最近示されたEUの削減方針では年間40枚に削減すべきという報告がありました。古賀市内の一部の店舗では、既にレジ袋の有料化を始めているところもあります。マイバッグ持参が当たり前になるように市民の意識改革も必要です。市長、ノーレジ袋を実施していない店舗に協力を要請するとともに、市民へのレジ袋削減の啓発ができないでしょうか。 11 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 12 ◯市長(中村 隆象君) このことについては、従来からいろんな方法が検討されて今に至っているような気がいたしますので、今後ともこのことについて、もう一切考慮しないということではございませんが、各店舗の状況もいろいろございますので、その辺も考慮しながら検討してまいりたいと思います。 13 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 14 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 先ほども申し上げましたように、古賀市内の幾つかの店舗では実施できていることです。そんなに実施が困難ではないと思いますので、脱プラスチックに向けて一歩踏み出してほしいと思います。  ふくおか市民政治ネットワークは、脱プラスチックへの取り組みとして先進的な事例を3点紹介させていただきます。一つ目は、プラマーク以外のプラスチックを回収しリサイクル業者に販売する。二つ目は、商品に容器代を加算し、容器返却時消費者に返金するデポジット制の導入を推進する。これはドイツなどで行われています。三つ目は、その他のプラごみをただ燃やすより、発電原料としてサーマルリサイクルするなどがあります。  プラスチックを可燃ごみにしない方法を古賀市がめざす資源循環型社会の中に取り入れることは可能ではと考えております。資源循環型社会は市民共働でなければ実現できません。その土壌をつくるために、今ある制度の中で市民と事業所のリサイクル意識を高め、盛り上げる取り組みが必要です。  では、2点目に入ります。ごみ減量と資源化率を上げるためにも、市民及び事業者に向けた意識向上のための施策はということで、まつり古賀やパンフレットなどで広報しているということでした。資源ごみの分別は、行政も市民もすごく努力していると思います。分別の資料も毎年更新し、全戸配布されています。しかし、市民にとってわかりやすいかというと、厳しいと言わざるを得ません。高齢化の進む中、地域では細かい分別に対応しきれなくなりつつあります。  エコロ環境教室の中には、環境に優しい買い物をするグリーンコンシューマー運動や3R運動など、市民が楽しく学ぶメニューがたくさんあります。このエコロ環境教室を出前講座にして、市民が広く学ぶ機会をふやすことができると考えますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 16 ◯環境課長(智原 英樹君) 出前講座につきましては、現在雑紙の講座、雑紙を減らす講座を行っているところですが、今後今御提案いただいた内容についても検討できればと思っております。 17 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 18 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 以前、別な件で発達障がいについて理解が進むよう、出前講座のメニューに加えてほしいと要望しましたが、オーダーがあれば受けますと答えていただきましたが、今年度も出前講座のメニューには上がっていませんでした。メニューにないと市民は頼むことができません。今度こそよろしくお願いします。  急激な高齢化が進んでいることは、社会全体が抱える課題です。ごみの回収も同じです。地域の回収でも、重い分別ごみを高齢者は回収場所に運べません。自宅と何度も往復するため、若い人でも車で運ぶ実態すらあります。住民同士の助け合いも大切ですが、行政の対策も必要です。  北九州市では、資源ごみも曜日ごとに巡回回収を実施しています。高齢者に優しい政策は市民みんなに優しい。高齢化社会対策とより確実な資源循環型社会のために、資源ごみの巡回回収を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 19 ◯議長(結城 弘明君) 市民部長。 20 ◯市民部長(野村 哲也君) 巡回回収につきましては、当然それのコストがかかりますので、その辺も含めて、当然高齢化社会、今後も進んでまいりますので、その辺も含めながら検討していきたいと考えております。 21 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 22 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 経費のかかる計画であることは十分理解しています。ぜひ市長の資源循環型構想に生かしていただければと思っております。  さらに、古賀市の店舗や事業所なども独自にリサイクルに取り組んでいます。さまざまな取り組みに努力しておられると思いますが、ぜひそのやる気を応援して、店舗も事業所も一丸となって資源循環型をめざしたいと考えます。ノーレジ袋回収ボックス設置など、環境に優しい取り組みを頑張っている店舗や事業所を表彰し、それを広報することで応援する制度をつくってはいかがでしょうか。 23 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 24 ◯環境課長(智原 英樹君) 今御提案いただいた内容につきましては、今年度事業所を訪問し、今要綱をつくっておりますので、その要綱の説明とあわせ、その合致する事業所につきましては表彰、認定を行っていけたらと考えております。 25 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 26 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 認定は、私がちょっと考えているのは、優良事業所の優良店舗にステッカーなどを発行してそれをお店に張るというのを考えましたが、そのようなことをお考えでしょうか。 27 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 28 ◯環境課長(智原 英樹君) できるだけ多くの事業所、いろんな3Rの取り組みなどを行っている事業所を認定するということで、その認定証などを各事業所に配付して掲示していただけるような取り組みにつながればと思っております。 29 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 30 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 一歩前進しました。市民に便利で高齢者に優しく、店舗も事業所も元気になるような循環型社会をぜひめざしていただきたいと思います。  次に、剪定枝回収を古賀市全域で取り組むための施策はに入りますが、生木は燃えにくく、焼却することで環境負荷がふえるといわれています。剪定枝をチップ化しバイオマスで再利用している自治体はたくさんあります。古賀市の剪定枝回収は、経費の一部助成があったとしても、資金的、人的に地域負担が大きく、舞の里以外でなかなか手が挙がらない実態があります。古賀市がめざす資源循環型社会の実現のためには剪定枝の再資源化も必須です。年2回の道路愛護デーのときに各家庭から出る剪定枝も回収してはどうでしょうか。 31 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 32 ◯環境課長(智原 英樹君) 道路愛護デーの剪定枝につきましては、現状の状況を把握しながら今後の施策につなげていけたらと思います。 33 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 34 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 将来的には、古賀市もバイオマスを含めた資源循環型のまちをめざすべきと考えます。剪定枝、家庭ごみ、事業所ごみ、全てのごみを再利用する構想を持つことが必要です。  次に4点目に入ります。バイオマス研究の現状と今後の計画はについてですが、今年度中に方針を、方向性を決めたいというお話をいただきました。バイオマス事業の研究は経過がまだ公表されていません。市民は結果がいつ出るのか、本当に実現するのだろうかと、期待も大きいだけに不安に思っています。研究結果を、市民への報告はどのぐらいになるでしょうか。 35 ◯議長(結城 弘明君) 環境課長。 36 ◯環境課長(智原 英樹君) 現在、これまでの研究の成果を踏まえ精査をしているところです。環境課としましては、その精査をなるべく早い時期に終え、その後の報告等になるかと思っております。 37 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 38 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 市長公約のバイオマス研究を初め資源循環型社会の構築を市民も期待しています。資源循環型社会はごみを出す当事者である市民が共働しないと実現はできません。まさに古賀市環境条例の基本理念そのものです。バイオマス研究結果が出たら、研究内容も含め速やかに市民に公開することを望みます。さらに、バイオマスに限らず古賀市環境条例により資源循環型の実現をめざす古賀市は、その基本構想や基本計画は市民参画で、まさに市民共働で進めるべきと考えます。バイオマスの実現のためには、各家庭で生ごみの分別も必要になります。市民にごみを資源と考える意識改革が不可欠です。  繰り返し述べますが、ごみは燃やさない、全てのごみを再利用する、再資源化する構想が必要です。この構想は、短期実現は不可能であり、財政面でも収益を生み出す事業になることが求められます。バイオマス研究は追って結果が出ることでしょう。バイオマスは複合的な構想が必要ですが、決して諦めず、50年100年の長期的計画を持って、未来を生きる古賀市の子どもたちのために、ぜひとも実現させていただきたいと考えます。  次に、2件目の化学物質から子どもの健康を守るために、について再質問していきます。  アレルギー由来の発症数は報告がないということを伺っております。住環境中に存在しているさまざまな種類の微量化学物質に反応し発症する化学物質過敏症の初期症状として、目がかすむ、ちかちかする、目まい、喉の痛みなど、さまざまな症状があります。思春期の時期での影響は、神経系への症状が悪化することも近年判明し、学習機能障がい、不眠など深刻な問題を引き起こす場合もあります。初期段階では、化学物質過敏症を発症したと気づかず、体調の不調に悩んでいることもあります。気づかないうちに重篤な状態になる場合や、アレルギーは繰り返し発症することもあり、学校、公共施設でも化学物質へのリスクを減らす取り組みが必要です。  新築、増改築した施設で測定値が指針値を超えたり、子どもが健康不調を訴える事例が全国で発生しています。このような工事では、短期間に大量の化学物質を使用するため、完成直後は高い濃度になりがちです。現在、花見小学校のほうでオープン教室に壁をつくる工事が行われていると思いますが、古賀市では化学物質へのリスクを減らすための取り組みはどうなっているでしょうか。 39 ◯議長(結城 弘明君) 教育総務課長。 40 ◯教育総務課長(簑原  浩君) 古賀市におきましては、学校のですね、文科省から出ております学校環境衛生基準というのがございまして、そちらにのっとって揮発性の有機化合物などですね、あと水質検査、そういったところも含めてですね、毎年検査を行っているところでございます。 41 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 42 ◯議員(2番 伊東 洋子君) この基準は、大人を対象にした基準ということはないでしょうか。 43 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 44 ◯教育長(長谷川清孝君) 今、教育総務課長が申し上げましたのは、学校環境衛生管理マニュアルという中に記載してございます学校環境衛生基準でございます。文部科学省が出しておるものでございますので、日本に在籍する小中学生、高校生全てに該当するものでございますので、大人以外のものと考えていただいて結構だと思います。 45 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 46 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 今の時点で重篤な症状の報告はなくても、化学物質過敏症の発症には個人差があり、繰り返し発症することで症状が悪化するケースもあります。古賀市も化学物質ガイドラインを策定し、施設の維持管理に関係する人たちがガイドラインに沿い、正しい知識を持って化学物質の室内濃度低減化に向けた取り組みを続けることが必要です。  次に、2点目の小中学校における殺虫剤樹木散布の実施規定と児童や保護者への情報提供についてですが、薬剤散布は児童がいない放課後などに行っているという報告でした。古賀市の小中学校の樹木、芝生への消毒、殺虫等の薬剤散布は、委託先のシルバー人材センターがカルホス乳剤とマシン油を季節によって使い分けて行っています。カルホス乳剤の安全使用上の注意には、街路、公園等で使用する場合は、使用中及び使用後、少なくとも使用当日は小児や使用に関係ない者が使用区域に立ち入らないよう縄囲いや立て札を立てるなど配慮し、被害を及ぼさないよう放課後に作業するなど、子どもたちへの配慮をと記されていました。シルバー人材センターのほうでも放課後に作業するなど、子どもたちへの配慮をされてはいますが、散布時に保護者、子どもへの周知、看板を立てる、周囲にロープを張るなどの対策はできていません。  アトピーやぜんそくなどのアレルギー疾患の発症理由の一つとして、化学物質の関与が疑われています。薬剤散布の際、子ども、保護者への十分な周知や配慮もなされない状態で子どもたちを守ることができるでしょうか。 47 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 48 ◯教育部長(清水万里子君) 先ほど教育長も答弁しましたように、子どもたちへは担任の先生が行っているという状態です。確かに先ほど保護者には周知を行っていないということもございましたので、保護者の周知については今後検討してまいりたいと思います。 49 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 50 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 確かに放課後に行われているのは拝見いたしました。しかし、やはりまだ子どもたちが学校に残っている状態で散布がもう始まっている状態があり、配慮が必要だと考えております。  化学物質子どもガイドラインの殺虫剤樹木散布編を策定している自治体は、その目的として子どもの身近な環境における影響を減らすために殺虫剤は使わないことを基本とし、やむを得ず使用する場合は、子ども、保護者に事前に知らせ、子どもが触れないように立ち入り制限するなど配慮が絶対に必要ですとしています。化学物質子どもライン、古賀市でも策定するべきではないでしょうか。 51 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 52 ◯教育長(長谷川清孝君) 先ほど申し上げましたように、そういうふうな基準につきましては、文部科学省が出しております学校衛生環境基準、これにのっとってやっておりますので、今その必要性は感じておりません。 53 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 54 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 市長、化学物質ガイドラインについては、ふくおか市民政治ネットワークの豊田みどりも2006年に取り組んでおります。しかし、いまだ実現できておりません。ぜひ前進していただくようにお願いいたします。  次に、3点目のフッ化物洗口の必要性についてに入ります。昨年6月から青柳小学校で実施されているフッ化物洗口ですが、福岡県の学童期虫歯予防推進事業の一環で、目的を歯磨き指導とあわせて科学的根拠に基づく虫歯予防の正しい知識の普及、啓発としています。しかし、古賀市の場合、いまだ給食後の歯磨きができていません。フッ化物洗口を実施している他の自治体のデータを見ても、歯磨きとあわせて実施しているところは虫歯予防につながっているようです。この点はどのようにお考えでしょうか。 55 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 56 ◯学校教育課長(木部 里美君) 年間を通しまして、各学校で歯磨き訓練につきまして実施をしております。それとあわせたフッ化物洗口でございます。 57 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 58 ◯議員(2番 伊東 洋子君) その行っている歯磨き訓練というのは、年1回歯の磨き方を指導する歯磨き指導ですよね。 59 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 60 ◯学校教育課長(木部 里美君) 青柳小学校では、低、中、高学年それぞれで実施をしております年間1回だけではなく、歯科医師会のほうからと、それから衛生士さんが来られて指導を行っているんですが、それだけではなく学校のほうで強調月間や強調週間を設けまして実施をしておりますので、年間1回だけというわけではございません。 61 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 62 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 私が申し上げたかったのは、給食の後の毎日の歯磨きのことです。 63 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 64 ◯学校教育課長(木部 里美君) 給食の後は、それぞれの学校でぶくぶくうがいといいますか、そういったものは実施しておりまして、歯磨きを実際に毎給食後に行っているというわけではございません。歯磨きにつきましては、それぞれの家庭のほうでしっかりと強化しながら、学校のほうでも指導を行い、それを家庭の教育の中でも生かしていっている状態でございます。
    65 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 66 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 幼稚園、保育園でも食後の歯磨きは毎日やっています。実施できていましたよ。  市販の歯磨き粉にもフッ素入りがありますし、歯の治療に行ってもフッ素塗布を勧める歯科医は多く、フッ化物洗口は逆に過剰症になるおそれさえあります。このことは御存じでしょうか。 67 ◯議長(結城 弘明君) 学校教育課長。 68 ◯学校教育課長(木部 里美君) フッ化物洗口が安全であるということは、県や国の歯科医師会からもお示しがございますので、それにのっとって行っているので安全性については確認をしております。 69 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 70 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 安全性については、まだいろいろな意見があります。しかもフッ化物洗口に使われている薬品は、水に薄める前は劇薬として扱われているものなので、一応そのことはお伝えしておきたいと思います。  教育長、御自身もフッ化物洗口を家で行っていますか。 71 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 72 ◯教育長(長谷川清孝君) 私は行っておりません。通常の歯磨きで歯磨き粉の中に入っておりますので、1日2回しか私磨きませんけども、今虫歯ゼロでございます。 73 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 74 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 文部科学省は、新学習指導要領で子どもたちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念を示し、次世代を担う子どもたちがこれからの社会において生きる力を身につけてほしいとしています。古賀市の子どもたちが食後の歯磨きがなぜ必要なのかちゃんと理解し、食べたら歯磨きの習慣づけを家庭と学校も協力して進めていくことが古賀市のするべき役目ではないでしょうか。  フッ化物洗口、本当に子どもたちに必要ですか。 75 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 76 ◯教育長(長谷川清孝君) 歯磨き指導については、各学校の判断で行ってもらっております。毎日行っている学校も1校ございます。学校によっては週間を設けてやっているところもございます。学校教育というのは、全て学校で行うものではなくて、家庭に帰ったり社会に出たときにそれが根づくような形で指導いたしますので、古賀市の学校の多くは歯磨き週間とかそういうふうなときに歯科衛生士さんであったり、校医の歯科医師さんをお呼びして、正しい歯の磨き方を指導しているところでございます。  フッ化物洗口でございますが、古賀市の場合は今1校だけ進めておりますが、教育委員会等々が押しつける気持ちは全くございません。青柳小学校につきましては、校医の先生と重々お話し合いの上、保護者への懇切丁寧な説明のもと、希望者のみにやっておるところでございます。  なぜスタートしたかというと、8小学校の中で圧倒的に虫歯になっている割合が青柳小学校が多かった。それについて、歯科医師の先生ですね、がやっぱり心配されて、それから先ほど学校教育課長が申しましたように、県の歯科医師会、あるいは大きく言えばWHO等々ですね、そういうふうなところからこのフッ化物洗口の有効性というものも示されております。そういうところから、ぜひしたいという申し出、そういう御意見が一致して青柳小学校はやっているということで、あと7校については、もし申し入れがあれば、市としても予算的な措置はしたいと思いますけれども、再度申しますが、教育委員会として押しつけることはいたしません。 77 ◯議長(結城 弘明君) 伊東議員。 78 ◯議員(2番 伊東 洋子君) 安易に薬剤に頼るのではなく、自分の体、健康は自分で守れるように育てていくことこそが生きる力を育むことだと考えています。  化学物質過敏症については、壁紙、接着剤、殺虫剤、床ワックスなど、どんな物質に反応し発症のきっかけになるか、まだまだ研究が追いついていないのが現実です。しかし、重症化すると通常の生活を営めなくなる場合もあり、特に子どもへの影響は大人の3倍とも言われています。次の世代を担っていく子どもたちを化学物質によるリスクから守るためにも、古賀市化学物質子どもガイドラインを早急に策定する必要があると考えます。  それでは、まとめに入ります。今回、課題として取り上げたマイクロプラスチックについて、最近の新聞に日本国内各地の湾などを調査した結果、4割の魚の体内からマイクロプラスチックが見つかったという記事がありました。私たちの生活は、石油化学製品や化学物質にあふれており、大人たちがつくった便利な生活の先に汚染にまみれた地球があってはなりません。ごみの徹底した再資源化と、子どもたちを化学物質から守るためのガイドラインを策定すること、この2点は必ず実現する必要があると強く要望し、一般質問を終わります。 79 ◯議長(結城 弘明君) 以上で伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 80 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前10時07分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時20分再開                       〔出席議員19名〕 81 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、古賀誠視議員。                       〔古賀議員 登壇〕 82 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 皆さんこんにちは。山海会の古賀誠視でございます。  朝倉市、東峰村や日田市での九州豪雨災害では、9月7日に新たに身元が判明し、死者37名、行方不明者の方が4名となり、今なお捜索が続けられています。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方がいまだにわかっていない皆様方が1日も早く発見されることを祈念申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  また、8月11日には古賀の浜で発生した水難事故では、子ども2人を含む4人が溺れ、死亡するという痛ましい水難事故が発生しましたが、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。この水難事故は、全国放送のテレビでも取り上げられ、古賀市民に大きな衝撃を与えたことは言うまでもありません。また、古賀市にとってダメージははかり知れないものではないでしょうか。今後、二度と水難事故が起きないような取り組みが求められていると思います。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  一つ目の質問、古賀の浜で発生した水難事故は防止できなかったのかについてお尋ねします。  一つ、事故が発生した古賀の浜は遊泳禁止の指定はなされているのか。  二つ目、市として古賀の浜の水難事故防止にどのように取り組まれていたのか。  三つ目、教育委員会は小中学生に対し、古賀の浜等での事故防止に向けた安全指導はどのようになされてきたのか。  四つ目、古賀の浜での水難事故防止に、今後どう取り組んでいくのか。  また、二つ目には、古賀市での風水害対策や自然災害への取り組みはということでお尋ねしたいと思います。朝倉市では、今回の豪雨で24時間雨量が515.5ミリと観測史上最大を記録している。今回、朝倉地区の山間地区では、表層土石流で山津波が発生し、大量の土砂と流木でため池が決壊し被害が拡大している。近年の温暖化の影響で、古賀市でもいつ災害が発生してもおかしくない状況であり、以下の点についてお尋ねします。  山間地域のため池や河川の安全対策は十分か。  二つ目、山間地域に雨量計の設置はできているのか。  3番目、災害が予測される場合、該当行政区や自主防災組織との情報伝達手段は整備されているか。  四つ目、自主防災組織の自立に向け、今後どう進めるのか。  以上、質問いたします。 83 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 84 ◯市長(中村 隆象君) 古賀議員の1件目の3点目の御質問については教育長から、それ以外は私からお答えします。  1件目の御質問、古賀の浜で発生した水難事故は防止できなかったのかについてお答えします。  1点目、2点目、4点目について、あわせてお答えいたします。本市では、従前より河口や海岸における事故防止のために遊泳の危険性を注意喚起するための看板設置を行ってきました。また、遊泳禁止の県指定はされておりませんが、本市といたしましては、8月30日までに遊泳禁止の看板を6カ所設置しており、海岸管理者である県も新たに注意喚起の看板を3カ所設置しております。今後につきましては、古賀市内外に広く遊泳に関する注意喚起ができるよう市ホームページへの掲載を行い、古賀の海岸に対する危険性を認知してもらいたいと考えております。  次に、2件目の御質問、古賀市での風水害対策や自然災害への取り組みはについてお答えします。  1点目についてお答えします。ため池の安全対策については、市と農区が連携し、ため池の状況を把握するなど、日常の維持管理に努めております。また、河川につきましては、県や庁内関係部署と協力しながらパトロールを実施することで河川の安全性など日常の維持管理に努めております。  2点目についてお答えします。山間地域の雨量計については、小野小学校、古賀ダム、河内池の3カ所に設置されております。  3点目についてお答えします。災害が発生した場合、今回設置した災害対策室の防災情報システムにより多種の情報収集、きめ細かな分析が可能となり、災害が予測されるときには、該当する行政区長に対し避難所の開設依頼などを総務課より電話やメールで連絡することとしております。あわせて避難勧告などの必要な情報を防災行政無線、防災メールや市ホームページなどを通して周知を図ることとなりますが、今回の防災行政無線デジタル化工事により、防災行政無線は以前より聞こえやすくなっております。また、行政区長が自主防災組織の会長をほぼ兼ねておられますので、組織ごとの連絡網で情報伝達がなされることとなっております。  4点目についてお答えします。各自主防災組織の会長をメンバーとする自主防災組織連絡協議会を年3回開催し、そのうちの1回は防災研修を実施しております。また、行政区や自主防災組織などが行う防災訓練の支援や防災についての出前講座を通じて、今後も自主防災組織の活性化や自立を図ってまいりたいと考えております。 85 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 86 ◯教育長(長谷川清孝君) 古賀議員の1件目の御質問、古賀の浜で発生した水難事故は防止できなかったのかの3点目についてお答えします。  教育委員会としては、水難事故や交通事故等を防ぐための安全指導について、各校で計画的に取り組むよう県教育委員会による通知文書、夏季休業期間における児童・生徒の指導についてをもとに校長会、教頭会で指導をしております。特に遊泳禁止箇所や危険箇所では泳がないことを学校の決まりや夏休みの決まり等に明記し、保護者や子どもに周知するよう粕屋警察署と連携して指導を徹底しております。 87 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 88 ◯議員(9番 古賀 誠視君) それでは、再質疑に入らせていただきます。  まず、今回の本当に痛ましい事故が発生しました。今回の遊泳禁止の表示が市民の目には届きにくいような形での表示がなされておりました。  ちょっと書画カメラをお願いします。  小さくて見えないんですけど、一番左の上の分がですね、従来から表示をされている、それこそ西小学校の入り口と中川の河口のちょうど中間ぐらいの松林側にこういう古賀海岸の利用ということで、この中ではですね、河口部及び突堤付近での遊泳は禁止、これはもう限定の遊泳禁止の表示が、これはもう多分あの施設ができた当初からのと思います。  それで、その後に右側のやつが、これは建設課のほうでやられたと思うんですけど、遊泳は危険ですという表示がされております。ただ、残念ながら、これはこの写真で見ると大きく見えるんですけど、実際は表示板で見るとA3のこんな小さな表示でなかなか外部から見にくいということが言われていますし、また左側の部分ですけど、立っている部分が中川の河口の橋の欄干のところと、花鶴川河口の左側の突端部分とですね、それと先ほど申しました海岸利用のそういう遊泳禁止の部分に3カ所しか張っておられません。実際、花鶴側のほうから、花鶴が浜公園やら西小学校のほうから入っていくと、一切遊泳禁止とかそういう注意事項は目に入らない状況になっておりました。  ですから、今回はそういう特に古賀市外の方が見えているので、やっぱりそこら辺でですね、周知が十分できていなかったのかなという思いはしているんですけど、そこら辺について、また今度新しく遊泳禁止が設置されましたので、そこら辺はですね、市民に周知は十分していただきたいと思います。今右下の分が福岡県が出している危険というやつでございます。右下が今度新しく大きく設置をされた遊泳禁止の看板になります。  書画カメラ消してください。消してもらっていいです。  ただ、一つ気になるのはですね、古賀市が遊泳禁止を出しました。古賀市、福岡県の場合は危険ということで注意の喚起をされています。そこら辺はどういうふうな捉え方を市民としてはしていいんでしょうかね。ちょっとそこをお尋ねします。 89 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 90 ◯建設産業部長(松尾 佳久君) 本市としましては、やはりこういった事故が発生してしまったということで、強く注意喚起を促す意味合いを込めて遊泳禁止という表示をさせております。県とも協議をいたした結果ですね、一応県の了解を得た上でこの看板については設置をしているところでございます。 91 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 92 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 十分県のほうと協議をされて設置をされたということでございますので、そのことはぜひですね、市民、また市外から見える方も表示をしてもらいたいと思います。  ただ、2017年の8月29日付の古賀市のホームページは、古賀市の海岸は遊泳場所ではありませんとあります。これは事故後に書き込みされたんでしょうけど、遊泳禁止とは表示をされていません。そこら辺はどうでしょう、再認識を踏まえるためにもですね、遊泳場所ではありませんということではなくて、広く危険性を知らしめるためにも遊泳禁止とホームページにも周知をすべきと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 93 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 94 ◯総務部長(中野 敏明君) 今回、海岸沿いに新たに6カ所のですね、遊泳禁止という看板をつけさせていただきました。この遊泳禁止という表現についてもですね、先ほど建設産業部長もお話ししましたように、市としてもやはりこれだけの事故が起きたということを踏まえまして危険であるという表示よりさらに一歩厳しいといいますか、遊泳禁止という看板に踏み切らせていただきました。これもいろいろ議論した上でそうさせていただきました。そういった中で、まず看板をきちんと設置しようと。  もう一方、ホームページのほうについては、遊泳できませんという表現をしておりますが、基本的に市としてはやはりあそこはもう遊泳禁止であるということを強く前面に打ち出したいということで、そのような看板を設置したという状況でございます。 95 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 96 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 今回の本当に痛ましい事故があったわけですけれども、市長としてですね、事故が発生した直後、どういう対応をとられて、また職員に対して何か指示をされたことはあるんでしょうか。 97 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 98 ◯市長(中村 隆象君) それまで危険ですという看板設置であったものをですね、基本的には遊泳禁止という方向で検討するように指示をいたしました。 99 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 100 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 私も翌日ですかね、2名が当日発見されて、まだ2名が発見されないというところで海岸に行っていろいろ状況を見てみたんですけど、本当にですね、今度この事故を受けて古賀市が僕は救われた面が大いにあるというのは、遊泳禁止じゃないですけども離岸流に遊泳が危険ですという表示がですね、3カ所にされとった。これがですね、テレビやらマスコミの取材の人たちが、私も何回も取材を受けましたけど、私立場上そういうことされませんので断りましたけど、このことを物すごく気にしていたんですよ。もしこの建設課がやられている遊泳は危険ですのこの表示がなかったらですね、古賀市は物すごく、まだまだマスコミからたたかれていたんじゃないかなという思いがしております。このことについては、本当に古賀市を、古賀市民、古賀市の信頼を守ったんだなということで大いに評価をさせてもらいたいと思います。  また、昨年のですね、8月にまたベトナム人留学生の方が水難事故で亡くなられております。今思えばですね、今回立てられた遊泳禁止の看板が設置されていたら、もしかしたら水難事故が防げていたんじゃないかなという思いでなりません。8月30日に遊泳禁止の、先ほど言われとるように表示板が新しく設置されましたが、遊泳禁止の看板の設置にですね、至るまでの経緯といいますかね、多分これには物すごい遊泳禁止にすることへの葛藤があったんじゃないかなと私自身も思いますし、そのことについて、県や警察との十分協議はされたということでよろしいんでしょうか。 101 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 102 ◯建設産業部長(松尾 佳久君) 経緯につきましては、今回の事故を受け、先ほど市長も申しましたように、市長を初め関係部署と表示内容、表示設置場所について協議を行った上で設置をいたしております。また、その設置に際しては、県へ報告、協議し了承を得ておるところでございます。 103 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 104 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 遊泳禁止になりました。さて、その後はどういうふうなところまでは許せるのかなという思いがありますけど、例えば今も海岸でサーフィンをやられている方、魚釣りをやられている方、また水辺で遊んでいる方もおられます。また、西小学校では砂の芸術などや去年から浜の運動会、これはもう地元コミュニティを巻き込んだ大きなイベントを開催されています。それに影響があるとは思いませんけど、そういうことがないように、教育長、ひとつ配慮をお願いしたいと思います。そこら辺どうでしょうか。 105 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 106 ◯教育長(長谷川清孝君) 今議員がおっしゃった学校行事について、この事件で影響が出るということはございません。あわせて申しますならば、古賀の海岸で泳ぐなというふうなことの指導は当然危険ですからしますけれども、学校としては古賀の海岸を特定するんではなくて、特に遊泳時期になったときに、海とか川とかため池とかそういうところで、入ってはいけない、泳いではいけないというところでは泳がないように指導する。  子どもたちに伝えたいのは、決まりやルールを守る子どもたちを育てることであろうと思っていますし、あわせて自他の命を大切にする、そういうこともあわせて考えさせながら、浜の運動会であったり砂の芸術であったり、あるいは海岸清掃は注意しながら継続はしていきたいと思っています。 107 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 108 ◯議員(9番 古賀 誠視君) ありがとうございます。古賀の浜で小中学生のですね、いまだに子どもたちだけで魚釣りや泳いでいるのを見かける、とても心配だという近くの方が言われていたことを思い出します。また、古賀の浜でですね、サーフィンをやっている方からの話をちょっとお伺いしたんですけど、表には出てないけど毎年のように事故が発生していると。自分やほかの人も子どもたちが流されているのを何回も助けたことがある。これは表面に出ないよという話をお聞きしました。  そういう意味でもですね、先ほど教育長もおっしゃっていただきましたように、再度ですね、こういう海のシーズンは過ぎましたけども、特に小学生なんかの魚釣りを始める子どもたちというのは、ちょうど古賀の浜が手ごろな釣り場になっていると思うんですけど、そこら辺も釣りの際の危険周知も含めてですね、また来年に向けてのそういう海岸の遊泳についてもですね、再度学校としては取り組んでほしいと思いますが、そこら辺はどうでしょう。 109 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 110 ◯教育長(長谷川清孝君) 今議員がおっしゃったように、再度古賀の浜で古賀の子どもたちが命を落とすことがないようにですね、自然、特に海とうまくつき合う方法ということで、魚釣りも含めて来年の夏と言わず、早速校長会で伝えたいと思います。 111 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 112 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 古賀の川は離岸流が多いということで、あの花鶴が浜の構造自体がですね、離岸流を呼び込むような施設になっているんじゃないかなという思いがしているんです。特に玄界灘の波が強い日には、あの囲まれた中で、出口は狭い、入ってくるとはあれですけど、向岸流と言われますけど、入ってくる分が飽和状態になればどっかから水、圧で逃げていきます。あのシステムがですね、離岸流を生む大きな原因にもなっているんじゃないかなという思いがあります。  サーフィンの方に離岸流はどこが発生しているのという話、お聞きしたんですけど、古賀のあそこの海岸の場合は、花鶴川の河口の内側、それと中川の河口の内側の突端部分、その突端部分に沿って離岸流が発生していると。だから、真ん中から入ってきて両脇に分散しているということでですね、特に魚釣りやら何やらしている、また海に落ち込んだ人たちがその離岸流に巻き込まれて事故に遭うという危険性があるということですけど、そこら辺も含めてですね、県と協議してですね、何か方法をとるべきじゃないかなと、研究し、対策をとるべきじゃないかと思うんですけど、そこら辺どうでしょうかね。
    113 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 114 ◯建設課長(吉永  誠君) ただいまの件につきましては、海岸の管理は県でございますので、今現時点でも県といろいろ協議しながらですね、今回の事故を受けてですね、今後の海岸の整備をどうしていくかということは今検討していっているところです。 115 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 116 ◯議員(9番 古賀 誠視君) それとですね、先ほども言いましたけど、あそこはそれこそ小学生が魚釣りを始めるいい、格好の場所になっています。あそこの突端部分の石積みの部分については、新宮の波止とか福間の波止とか、そういうところと違って高くなくて、大きな波が来たら岩場が、足元が沈んでしまうというようなことも考えられますので、特にですね、海岸の先ほど言うた離岸流が発生するような場所についてはですね、転落防止のための何か方策というのを考えるべきじゃないかなと思っているんですけど、そこら辺は何か考えられていますか。 117 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 118 ◯建設課長(吉永  誠君) 今現在のところ、整備的なところをですね、どうしていくのが一番よいかというところは決まっておりませんけども、今後いかに安全に楽しんで海岸で過ごしていただくか、親しんでいただくかというのはですね、今後の課題かなと考えております。 119 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 120 ◯議員(9番 古賀 誠視君) それで、あそこの松林、海岸についてはですね、常日ごろから北区や中川区の皆さんや西小学校のコミュニティの環境部会などで松林の清掃とかボランティア活動として海岸清掃なども実施していただいているわけですけれども、こういう方たちとは遊泳禁止表示板設置については協議はされたんでしょうか。 121 ◯議長(結城 弘明君) 建設課長。 122 ◯建設課長(吉永  誠君) 昨年度のベトナム人の死亡事故以降ですね、看板設置に関しては行政区長さんのほうにお話を、意向を聞きながら設置してきているところです。今回の看板設置についても、死亡事故、また起きたということで御報告させていただいて看板を設置しております。これからのボランティア関係の見守り隊という方たちとの連携を深めながらこの事故防止をですね、していければとも考えておるところです。 123 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 124 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 最後にしますけど、今回の痛ましい事故が二度と起きないように、市民挙げて取り組んでいくべきだという思いがいたしております。古賀の浜には新しく遊泳禁止の看板が表示されました。またルールを守り、二度と水難事故を起こさない、自分の命は自分の責任で、これを強く市民が認識し、また対外的にもアピールする必要があるんじゃないかなと思っています。  この施設というのは、花鶴が浜公園と連携して、河口から中川の橋のところまで海浜公園としての整備はされているんじゃないかな、一連の流れの中で海浜公園として整備されているんじゃないかなと思っています。この古賀一の景勝地、白砂青松の海の古賀の浜の海岸を守りながらですね、安心安全な古賀の浜をつくり上げるというですね、取り組んでほしいと思います。  以上で、一つ目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、古賀市での風水害対策や自然災害の取り組みについてということで質問いたします。特に、今回は朝倉、東峰、九州豪雨と言われますけど、ここでは人工林による斜面が崩壊し、土砂とともに大量に下流に押し寄せて被害を拡大させたということが新聞報道されております。  そこでですね、古賀市に植林されているスギ、ヒノキなどの人工林の面積、またはそのうち間伐などの管理がなされているのはどれぐらいになるんでしょうか。 125 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 126 ◯農林振興課長(牟田口政和君) お答えいたします。人工林につきましては、743.62ヘクタールでございまして、そのうち荒廃森林再生事業の調査によって荒廃していると判断している森林が365.3ヘクタール、そのうち245.61ヘクタールにつきましては、平成28年度までに間伐を実施済みでございます。 127 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 128 ◯議員(9番 古賀 誠視君) それと同時にですね、東峰村の村長さんが言われているのが新聞で報道されていたんですけど、人工林、当時の戦後のスギ、ヒノキの植林を国が進めた背景がありますし、もうそれから40年、50年たつわけですけど、伐採時期を迎え、また過ぎた森林があるということを言われてましたけど、そこら辺についての伐採等は古賀市としてはどういう形で進められているんでしょうか。 129 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 130 ◯農林振興課長(牟田口政和君) やはり安全といいますか、災害に強い森林をつくっていくためには伐採といいますか、間伐はですね、非常に必要だという認識で現在も取り組んでいるところでございます。 131 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 132 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 間伐じゃなくて、成木になった木の伐採などの計画、伐採の実態と計画はあるのですかと尋ねています。 133 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 134 ◯農林振興課長(牟田口政和君) 計画でございますけども、災害に強い山をつくり上げていくために、古賀市においては広域森林組合の調査に基づいて、必要な伐採でありますとかというのは毎年実施をしているところでございまして、そういった広域森林組合の意見も聞きながら実施をするというところでございます。 135 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 136 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 現実はですね、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、またそれと人手不足の状況でなかなか伐採やら山の管理ができないという状況でありますのでですね、先ほど言われましたように、特に今回の災害の朝倉市などの山林の崩壊等についてもですね、ぜひそういうことがないように管理を進めていってほしいと思います。  また、今回ですね、多くのため池が決壊しているということでありますけども、古賀市のため池など、常日ごろの管理はどこがやっているのかということと、大雨時のため池の水位や流入量の管理はどうなっているのかお尋ねします。 137 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 138 ◯農林振興課長(牟田口政和君) 古賀市のため池、多くのため池がございますけども、管理につきましては各農区にお願いをしているところでございます。日ごろの取り組みでございますが、ため池を保有する各農区において異常がないかどうかという見回りをしていただいているというところが日ごろの取り組みでございます。水位、水量につきましては、見回りを行っていただく中で、状況に応じて事前に農区が水位を下げるなどしていただいているというところが現状でございます。 139 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 140 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 農区に委託しているということで理解したいと思いますが、ただ今回の朝倉あたりのですね、大雨によると、やっぱりため池の近くに行くわけにもいかない状況も発生すると思いますけど、そこら辺も十分今後考えて検討していただきながらですね、対応を進めていってほしいと思います。  西日本新聞の7月29日の報道でですね、県が2013年、14年度に行った県内のため池の一斉点検で、今回の九州豪雨で堤が決壊するなどした朝倉市と東峰村の計43カ所のうち、42カ所を豪雨災害に対する整備の緊急性は低いと判定したということが新聞報道されていました。堤が壊れて流木や土石流が発生した朝倉市山田の山の神ため池や、またその下の堤が壊れた鎌塚ため池もですね、実際壊れたんですけども、含まれていたんですが、古賀市のため池の場合、県の調査結果はどうであったんでしょうか。 141 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 142 ◯農林振興課長(牟田口政和君) 議員御指摘のその調査につきましては、申しわけありません、今資料が手元にございませんのでお答えすることはできませんが、ため池の維持管理につきましては、そういった調査報告も十分に参考にさせていただきますが、市長第一答弁をさせていただきましたとおり、日ごろから農区との連携、連絡体制の強化というのが非常に重要なポイントを占めると考えておるところでございます。  先ほど答弁をした中身と少し重複をさせていただきますが、日ごろから農区と連絡をとりながら、日ごろの見回り、あるいは異常を発見しやすいような草刈り、そういったものをしていただくことで早期に発見し、異常が見つかった場合においては、すぐに県と連携をとりながら県の補助金など活用するものについては活用し、できないものについては市の単費でですね、復興復旧に向けて取り組んでいるという状況でございます。 143 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 144 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 先ほど、雨量計については市長から答弁がありましたので省きますけども、今回あれだけの雨の中で山津波やら流木、土砂災害が発生したわけですが、そのため池の上流に砂防ダムとかですね、そういう設置してある部分については大いに砂防ダムが効力を発揮したということもありますし、寺内ダムですかね、あのダムだけでも相当数の流木が流れたのを食いとめたというのも報道されております。  そういう意味も含めてですね、これから先、いつ何時、常時日本中どこでも大雨が発生するという強い思いをですね、私たちも認識しないかんし、市長を初め古賀市の取り組みとしてですね、ぜひ進めてほしいと思いますので、今後ともこの自然災害に対する取り組みを進めてほしいと思います。  続きましてですね、災害が予測される場合の行政区、自主防災組織との情報伝達手段は整備されているのかということでお伺いします。今回の九州豪雨では、避難指示などを伝える防災無線や音声情報のコミュニティ放送、中継基地の発信機の故障や光ケーブルの断線などのふぐあいで情報が十分伝わらなかったということが報道されております。今後、情報伝達のあり方を見直す教訓とすべきということが論評されていましたが、今回古賀市が設置した防災行政無線設備デジタル化工事についてですね、先ほど市長も答弁をされましたが、改めてその内容を若干でいいですから説明していただければと思います。 145 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 146 ◯総務課長(柴田 武巳君) 本年度整備いたしました防災行政無線デジタル化工事につきましては、過去のものよりも音質がクリアになっておりまして、市民からのお声はどちらかというと、ちょっと音が大きいとかそういった声のほうが大きゅうございますので、以前より聞こえやすくなっているものと考えております。  また、これはもう以前から設置しておりましたが、防災行政無線がちょっと何と言っているかわからないというお声に関しましては、その内容をですね、電話等で確認できる応答サービスというのも設置しているところでございます。  また、音量につきましては、今中程度の設定にしておりますが、当然最大音量でならすことも可能でございますので、もし古賀市に何かあって、急にというか最大音量で放送して市民の方にお知らせするということも方法の一つとしてあるということでございます。 147 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 148 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 実際東峰村はですね、そういう設備もあったんでしょうけど、例えばですね、防災行政無線、停電とか特に山側の拡声器の停電になれば、その状況とかですね、従来とはあれだけの被害が出れば、そういうものじゃ賄い切れないかもしれませんけど、その上でそういう想定もするべきじゃないかなと思っております。  また、朝倉市、東峰村では避難指示や避難勧告がおくれ、東峰村では避難指示を出す機会がなかった、チャンスがなかったといいますかね、おくれて。もう実際には山からの急激な水量で川、道路が氾濫し、そういうことができなかった。今情報を出せばかえって危険にさらすということで避難指示が出されなかったということが報道をされております。  古賀市においてもですね、あれだけの雨が降ればそういうことも考えられます。対策本部の迅速な状況判断と意思決定がそれこそ求められる状況になってくるわけですが、住民への避難勧告や避難指示などの情報伝達の確保が重要と言われますけど、そこら辺のシミュレーションというのはちゃんとした準備ができているんでしょうか。 149 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 150 ◯総務課長(柴田 武巳君) 今回整備しました災害対策室のシステムの中には、避難勧告等発令支援システムというものを入れております。これは河川の水位、あるいは土砂災害警戒情報等を判断して、要は避難勧告とか避難指示を出しなさいというものがシステムとして出てくるものでございます。それを見て、私どもが防災行政無線なりで市民の方々にお知らせするというようなものでございまして、そういったシステム、それから河川に監視カメラ等もつけておりますので、その監視カメラの状況等も見ながら私ども判断して出すということで考えております。 151 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 152 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 8月3日の西日本新聞によるとですね、朝倉市で対策本部に寄せられた住民、市民からの九州豪雨でのSOSの件数が287件あったということで、実際古賀市でそういう災害があった場合に、救援を例えば市役所に市民が求める際の電話の回線とか、またその電話がかかってきたその情報を一元化する、一本化する施策はあるんでしょうか。 153 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 154 ◯総務課長(柴田 武巳君) 現在古賀市役所の電話回線は20回線でございます。ですから、今議員お話のあったように、280何件が一斉にかかってきたときは当然のことながら対応は20回線しかできません。その後の対応としましては、災害対策室のほうで状況等を勘案して対策をとることになろうかと考えております。 155 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 156 ◯議員(9番 古賀 誠視君) そういうSOSの電話がかかってきた分についてですね、災害本部、朝倉市の場合は1カ所じゃなくて幾つか場所が違うところにかかってきた分についてですね、対策本部で一括管理をして、その地域地域の災害の状況を管理しながら指示伝達ができたということで、非常に評価をされていましたので、そこら辺も含めてですね、古賀市も取り組んでほしいと思っております。  それとですね、前回も自主防災組織ということで質問させてもらったわけですが、どうしても時間が足りなかったということで不十分な形で終わりました。実際、28年度は防災訓練が行政区で4組織、コミュニティで3の組織が訓練があったということで報告がありましたけども、その自主防災の実際の訓練というのは何年かに1回やるということじゃなくて、やっぱり常日ごろですね、そういう訓練に向けた取り組みをするべきじゃないかなという思いがしているんです。  27年度で自主防災のための資機材購入補助が廃止をされました。これいつも、前回も申し上げたつもりなんですけど、これを例えば資機材購入のお金が、これは私は10万とは言いません。2万でも3万でもですね、行政区に配置していただければ、じゃあ区の防災会議の役員会の中でこの金は何に使おうかというような議論がですね、区の中に沸き起こってくる。そのことが防災活動、訓練につながっていくんじゃないか。常日ごろ進めることが大事だと思っているんですが、金額に限らずですね、ぜひ資機材購入資金の復活について検討してほしいと思いますが、どうでしょう。 157 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 158 ◯総務課長(柴田 武巳君) 自主防災組織の資機材購入補助につきましては、平成27年度までで一通りの役目は終わったと考えております。 159 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 160 ◯議員(9番 古賀 誠視君) もう時間がないですけど、ないからあれしますけど、ぜひですね、この防災訓練というのは常日ごろ活動するのが一番大事なことですから、ぜひ検討に向けて取り組んでほしいと思います。  また、9月1日は国の防災の日でした。残念ながら古賀市は何か、何もやられてないと思っていますけど、そこら辺もしやられたというなら後で説明を受けたいと思います。また、古賀は災害は何もないということをよく聞きます。しかしですね、実際昭和28年の6月には大雨で川が氾濫し、被災者2,313人、行方不明者1名、負傷者2名、住宅の全壊8棟、流出5棟、また床上浸水、床下浸水なども328件などがあっています。その他橋梁の破損も2カ所ということでなっています。ぜひ市民の防災意識を高めるためにですね、こういう形、6月26日を古賀市民防災の日として設定してみたらどうですか、ちょっと提案します。 161 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 162 ◯総務部長(中野 敏明君) 28水のことだと思いますが、貴重な提案として受けさせていただきたいと思います。 163 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 164 ◯議員(9番 古賀 誠視君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それと、これも自主防災の日常活動につながると思うんですけど、地域防災活動の推進役としてですね、区長はもう例えば任期で2年とか1年とかで交代をされます。そうすると、区長が変わるたびに防災活動が停滞するとは言いません、次の方が一生懸命やられていると思いますけど、切れ目のない取り組みを継続するための各種防災組織に複数の防災リーダーを育成し、区長をサポートするような取り組みをしてほしいと思いますが、いかがでしょう。 165 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 166 ◯総務課長(柴田 武巳君) 区長さんが1年交代、2年交代、あるいは3年交代の行政区、自主防災組織があることも当然承知しておりますが、自主防災組織自体がお一人ということではなくて複数名の方で組織されておると思います。もう一つは、防災士の育成事業の補助金というのも創設いたしましたので、そのあたりで防災リーダーとして主を担っていただく方とかが出てきていただければと考えているところでございます。 167 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 168 ◯議員(9番 古賀 誠視君) 自主防災の役員というのは、区長がやめればその区の、うちの場合はそうですけど、区の評議員とか会計とか、もうほとんどが一緒にやめられますから、後を継ぐ人はいないんですよ。そういう場合に、この自主防災のリーダーを配置しておけば、区長が変わっても継続はできると思いますけど。それとですね、防災リーダーを育成するだけじゃなくてですね、その防災リーダーが各地域に配置されたら、そういう防災リーダーの育成をですね、防災リーダー、研修受けたけどはい、じゃなくて、月に1回ぐらいは市としてそういう防災リーダーの研修を行いながらよりよい自主防災組織に積み上げていく、そういう取り組みも必要じゃないかと思うんですけど、どうでしょうかね。 169 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 170 ◯総務課長(柴田 武巳君) ごもっともな御意見だと思います。その辺も含めてですね、今後の自主防災組織のあり方とか活動の支援とかを検討していきたいと思っております。 171 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 172 ◯議員(9番 古賀 誠視君) もう最後になりますけど、この自主防災組織というのは、前回申し上げたように、神戸淡路の大震災を受けて、国が推奨して県が市町村に出してこういう自主防災組織が上からの目線でなされたという背景があります。それでなかなか自主防災組織が一般市民の中には活動として組み込まれてない部分があるわけですけど、これからですね、逆に下から、隣同士、近所の力、その力を寄せ合わせて自主防災組織の活動ができるように進めてほしいと思いますが、最後答弁してください。 173 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 174 ◯総務課長(柴田 武巳君) 当然のことながら、地域の方々の御協力というのがないとできませんので、そういった点も考えていかなければならないとは思っております。 175 ◯議長(結城 弘明君) 古賀議員。 176 ◯議員(9番 古賀 誠視君) それじゃ、もう最後にですね、朝倉と東峰村の九州豪雨の災害を受けて、市長を初め職員の皆さんも古賀でもあるんだという認識を再確認していただくことを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 177 ◯議長(結城 弘明君) 以上で古賀誠視議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 178 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前11時09分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後1時30分再開                       〔出席議員19名〕 179 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、吉住長敏議員。                       〔吉住議員 登壇〕 180 ◯議員(12番 吉住 長敏君) それでは、会派連、よく取り沙汰されます団塊世代という一員の吉住でございます。大集団だけに何かと御心配かけますが、末永くよろしくお願いいたします。  さて、ミサイル発射、ミサイル発射の8月29日6時ころ、国民保護情報に接し、在日米軍のブレディ雁ノ巣飛行場が1950年から3年間、朝鮮戦争の前進基地だったころ、古賀市の上空に飛び交う編隊を組んだ戦闘機の姿をつい思い出してしまいました。そんな言いあらわしがたい北朝鮮脅威が現実化した今日的外交の緊迫情勢下に加え、近場生活圏域にある朝倉方面の自然災害への被災者に思いをはせながら、我が郷土、自分たちの持ち場の安全をしっかり守り抜く、そして市政全分野で着実に緩やかに発展させていきたい観点から、三つのテーマで質問いたします。  第1は、地形地質に学ぶ危険予知で4項目。  1、市の地形地質と災害との関わり。  2、自然環境調査報告の活用。  3、荒廃森林対策の切捨て間伐事業は有効か。  4、有識者による地形地質の学びの場。  第2は、公文書保存活用の向上を、で5項目です。
     1、市文書の重要性及び機密文書の現状。  2、廃棄文書の判断、運用状況。  3、”永年”保存種別の基準は妥当か。  4、市以外の地域史料等の収集、保存活用。  5、公文書管理の第三者機関設置。  第3は、地名と地域情報の改善を、で5項目。  1、住居表示の導入目的、経緯。  2、土地区画整理事業と住居表示。  3、住居表示地域別の面積と人口。  4、住居表示区域界と行政区、小学校区域界。  5、まちづくりに関する情報の発信。  以上につきまして、市長もしくは教育長から明快で前進的な回答をよろしくお願いいたします。 181 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 182 ◯市長(中村 隆象君) それでは、吉住議員の2件目の4点目の御質問については教育長から、それ以外は私からお答えします。  1件目の御質問、地形地質に学ぶ危険予知についてお答えいたします。  1点目についてお答えします。本市は、地形としては山、平野、川、海と多様性に富んでおります。それらを要因とする土砂災害、河川の氾濫、津波、高潮などの災害の発生は想定されます。また、本市の東側に西山断層があることから、大規模な地震が起こる可能性もあると考えております。地質としては、変成岩、花崗岩や堆積岩などの粘土層や砂地で構成されており、地盤の強度は場所によってさまざまであることから、揺れやすさに違いがあります。そのことは古賀市総合防災マップの中の地震ハザードマップに記載しております。  2点目についてお答えします。古賀市自然環境調査報告書では、地形、地質、植生、動植物などの自然環境に関する基礎情報をまとめており、防災目的としてつくられたものではありませんが、今後防災の参考としても役立てたいと考えております。  3点目についてお答えします。本市が実施しております荒廃森林再生事業による切り捨て間伐は、健全な森林を育てることにつながり、洪水や土砂災害を未然に防ぐ有効な取り組みであると認識しております。  4点目についてお答えします。地形地質の有識者による専門的な見識は、防災の観点からも有効であり、まずはどのように活用できるかを研究させたいと考えております。  次に、2件目の御質問、公文書保存活用の向上をについてお答えします。  1点目についてお答えします。本市で取り扱う公文書には軽微なものから重要なものまでさまざまなものがあると認識しております。機密文書の取り扱いについては、古賀市文書管理規程に基づき、施錠できるキャビネットなどに保管しております。  2点目、3点目についてあわせてお答えします。本市では、古賀市文書管理規程や関係法令に基づき、文書保存年限を定め、その年限が満了した文書は担当課に保存年限を延長するかの確認を行った上で廃棄処分しており、妥当だと考えております。  5点目についてお答えします。公文書管理の第三者機関設置は現時点では考えておりません。  次に、3件目の御質問、地名と地域情報の改善をについてお答えします。  1点目についてお答えします。住所の表示については、以前は地番表示によって行われてきましたが、市街化区域での住宅開発などが進み、同じ町名が広範囲な上、地番配列が不規則なことにより発生する郵便の誤配、緊急車両の遅延などの問題を解消するため、住居表示を実施しております。  2点目についてお答えします。土地区画整理事業を実施した場合、新たに街区が形成され、あわせて町名や地番の変更を行います。また、土地区画整理事業の実施区域で住居表示を実施する場合もあります。  3点目についてお答えします。住居表示を既に実施している区域の全体面積は約640ヘクタールとなっており、同区域内の人口は約4万人となっております。  4点目についてお答えします。住居表示はおおむね道路や河川などを町名の境界としており、行政区や小学校区の境界設定の考え方とは異なります。  5点目についてお答えします。さまざまな行政情報がございますが、市民サービスや生活に直結する必要な情報については、その目的ごとに必要な方へは行政窓口にて入手していただくほか、ホームページのリニューアルの中で内容を精査していきたいと考えております。 183 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 184 ◯教育長(長谷川清孝君) 吉住議員の2件目の御質問、公文書保存活用の向上をの4点目についてお答します。  本市に関連する古文書などの郷土資料につきましては、市立歴史資料館においてできる限り資料収集に努め、保存を行っております。活用につきましては、次世代への継承のため、今後の市史編さん事業にも生かしてまいります。また、市立図書館におきましても、郷土、行政資料を収集し、市民に対し貸し出しや閲覧を行っております。 185 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 186 ◯議員(12番 吉住 長敏君) まず再質問に入ります。第一の質問に関してでございます。  朝倉豪雨災害後直ちに、私は平成十四、五年度ころに行われました古賀市の自然環境調査事業で、地形地質分野の現地調査、あるいはそれの報告書執筆に当たられました当時、九州大学大学院の地球惑星科学部門担当の下山正一先生に佐賀大学の御協力で直接お会いする機会を得ました。実は私の質問に対してびっしりA4で3枚の回答をいただきましたんですけど、最もその中で古賀市の災害に関することで喫緊の問題でもあるので一番濃いところと思って、その部分だけを参考資料の1ページに掲載させていただきました。  要するに、それと参考資料の地図につきましてもですね、2枚目、これはカラーではないので見にくいと思いますが、ざっくり言って、古賀市の東部、つまり山側は朝倉とは違いましてほとんどは変成岩であるというところでございます。それで、その麓、ずっと流域部分が、白い部分はそれによって流出しました堆積物であると。横線の横が花崗岩類であるというような古賀市の大きな特徴があるというわけでございます。  私も地形地質詳しくありませんけれども、先生はその地質の専門家でございまして、の話によればですね、古賀市というのはもうもともと大災害が起こっているんだと。山が削られて大根川、青柳川の流域にたくさん堆積した残りの岩が変成岩であると。それで途中途中の間にあります鹿部山であるとか医王寺山であるとかですね、岳越であるとか尾東山であるとか、そこにあるのは老齢化した花崗岩であるというような見解でございました。つまりかといってかたい地質だといっても常々流出していまして、一気にこれは縦に山、東部のほうは削り落ちる可能性があるんだと。しかも急勾配であるためにですね、非常に一気に谷底に流れて下流域に押し流すという危険性は十分あり得るんだという御指摘でございました。  端的には今話したわけでございますが、あらかじめ通告もしておりましたので、改めてそういう自然環境の立場から報告書を書かれた下山先生でございますけれども、たまたま地質という方面に御専門であったものですから、そのことをお聞きしたわけでございます。私も概略説明を聞きましてですね、災害への危険性ということについて御所見をまずはお伺いしたいと思います。 187 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 188 ◯総務部長(中野 敏明君) 私も吉住議員が調べられたのとは違いますが、古賀町史にも古賀市の地質が載っておりまして、それを見ますと、このお示しの図面のようなことが、もう少し簡略化した図面があって、変成岩でありますとか花崗岩を主体とした地質になっているということ、あるいは急峻な谷筋がやはりあるということがこの町史にも書かれておるということで、地質については今おっしゃったような事実があるなという印象を受けております。 189 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 190 ◯議員(12番 吉住 長敏君) いわゆる災害への備えというのは、なぜ古賀市にもそういった危険性はあるのかないのかという従来性に本当に真に近づくことではないのかなと私は思います。  教育長にお尋ねしますが、学習の場という意味合いでですね、この間下山先生と一緒に歴史資料館2階、地形地質のジオラマ模型、地形模型がございまして、立体的に古賀市の地形を縮小されているわけですが、それを見ながらこの地形、下山先生の話されていることをずっと聞いていたら、これはやっぱり深刻なんだなということに改めて、お恥ずかしいんですが、私も気づきました。しかもですね、古賀市は薦野、米多比、薬王寺、小山田、あの一帯までV字谷という一つの特徴を示しておりまして、V字谷というのは先ほど言いましたように、山地の土砂を運び出す装置でもあると。一気に運び出す装置でもあるというようなことを説明受けました。  ある意味じゃ、身近にやっぱり古墳もさることながら、歴史資料館でそういう大事なものが置いてあるようでございますので、学校教育の場であるとか、あるいはさまざまな形でそういったものを大いに活用するというのも生きた防災教育になるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございますでしょうか。 191 ◯議長(結城 弘明君) 通告書には答弁を求めるものというふうにはなってございませんが、教育長のほうの答弁をしたいということであれば、それを許可します。  教育長。 192 ◯教育長(長谷川清孝君) 歴史資料館につきましては、市内の小中学校、事あるごとに活用しておるわけでございます。そういうふうなジオラマ等につきましても、歴史資料館を訪問したときに社会科、あるいは理科の授業の中で活用はしていきたいと思っております。 193 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 194 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 御配慮を議長ありがとうございました。  次に、間伐についてでございますが、有効であるという見解でございますが、海岸の松の保全でもですね、松葉かき持ち出しということと、松葉を残して雑草を抑えるという古賀ゴルフ場方式の提案が今新たにあります。何でもよかれと思って実施していることでも真逆の結果をもたらすという皮肉な事象もあり得ると思います。先ほど下山先生の指摘などを見てみますと、非常に間伐、山の中に切った材を放置しておくということはいかがなものかというのも感じますので、老婆心ながら何が有効なのか、さらに担当部署のほうでも持続的な検討、研究をお願いしたいと思います。  次に、有識者による地形地質の学びにつきましては、先ほど検討していきたいというようなことで有効であるという答弁であったかと思います。やはり古賀市で今一番大事な災害への備えについて、意識の上で大事なのは、古賀市は災害に強いまちだと、自然災害にあんまり見舞われないまちだという迷信といいますか、あるいは思い込み、そういうものをやっぱり科学的に、歴史的にひもとくことがまず大事なことではないのかなと。やっぱり慢心しているのではないかなというようなことを私も勉強の中で、学習の中で知り得ました。この件については、後ほど後述したいと思います。  第2の質問に移ります。公文書保存活用の件でございます。まずお伺いしたいのは、古賀市の文書管理規程には機密文書というのが出てきます。機密文書は件数でどれほど存在していますか。 195 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 196 ◯総務部長(中野 敏明君) 正確に機密文書が何点という数字は把握しておりません。 197 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 198 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 機密文書は件数を把握されていなくても、どういうものがあるという件名は把握されておりますか。 199 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 200 ◯総務部長(中野 敏明君) 機密文書と申しますか、後ほどの質問もあるかもしれませんが、古賀市においては文書を保管する期限をですね、切っておりまして、その中に永年保存、それから10年、あるいは5年、3年、1年というふうな期限を区切って保存するようにしております。  そういった中で、基本的な考え方はこの永年保存につきましては、市政の運営にかかわる特に重要なもの、あるいは10年保存についても重要なものという位置づけをしておりますので、機密文書というくくりではなくて、やはりこういった保存年限に応じて重要なものはファイリングシステムにおいてどういう文書があるかということは把握しているところでございます。 201 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 202 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 永久と永年の違いの質問でございます。文書管理規程には永年とあります。この参考資料の4の左の上、第1種には、下側には永久とあります。これは職員の皆様が起案文書を書く際の区分でございます。A級戦犯という言葉がありますが、永年審判とありません、永年表彰とありますが永久表彰というのはないんだろうと思います。これは間違いですか、あえてこういうふうに恒久的、何というか機密文書を重要づけるためにされたものでしょうが、これはどうして字が違うんですか。 203 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 204 ◯総務部長(中野 敏明君) 文書管理規程におきましては、永年保存というもの、先ほど言いましたものがございます。それから、年刻みで10年、5年とかいう刻み方しております。それとは別にですね、永久ということをこの起案文書の欄がございますが、これはですね、恐らく県に市町村の公文書を管理する公文書館というのがございまして、ここに市がずっと保存するという意味で、ここに市が預けて、そしてほぼ永久に保存するという意味と捉えております。 205 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 206 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 行政が捉えていることは勝手でございますが、やはり条例、規定等は誰でもわかるようにしておかなきゃならないわけなので、永久という言葉は文書管理規程には出てまいらないと思います。この辺の今後訂正、見直しを求めたいと思います。  それではですね、この10年という問題についてでございます。参考資料の5をごらんになっていただきたいと思います。急なことなので比較難しいかもしれませんけれども、簡単に言えばですね、公文書管理は熊本へならえ、もっと言うなら天草市へならえという言葉があるそうでございますが、天草市に行ってまいりました。つぶさに見てまいりました。  端的にはですね、永久、永年保存に関しましてですね、古賀市の場合は最高の保存年限が10年なんですよ。永年保存と言いながら、10年たってそこで見直して再度どうするかということを主管課長と話し合うと。10年一昔と言いますが、中村市長はもう今4期目でございますけども、そういうやっぱり極端に言えば、所属長などの恣意的な判断によって、これはちょっと都合が悪いから廃棄してしまおうということは、現在の10年たてば機密文書だって可能になると僕は思いました。加えてですね、天草市の場合は第1種、これは30年なんですよ。大事な文書は少なくとも30年以上は保存するという最大限の上限が違うんですよ。市長、この辺については、これは検討しますとかいうことじゃなくて、やっぱりこれは改善すべきだという、思い切って発言してください、回答を。 207 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 208 ◯市長(中村 隆象君) この保存年限の考え方は専門的な知識も必要だと思います。今ここで私の浅はかな知識でですね、この文書保存年限について判断することはなかなか難しゅうございますから、この件につきましては、後ほど所管課で検討したいと思います。 209 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 210 ◯総務課長(柴田 武巳君) 済みません、今御質問の点につきまして、永年のところに10年経過時点で見直し、以後10年ごとに期間見直しと書いてありますのは、10年たった文書ということではなくてですね、永年で保管となったものを、念のため10年経過した時点で本当に永年でいいのかどうかを見直すという意味の記載でございます。 211 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 212 ◯議員(12番 吉住 長敏君) そういう解釈もあるかもしれませんが、私も文書を見ながら、議員としてですね、見ると非常にこれは10年間隔なんだなと読み取れる節もありますので、この辺もやっぱり総合的に見直すべきじゃないかなと思います。  そこで教育長に伺います。これは通告しておりましたけれども、簡単に言います。昔、江戸時代は庄屋というのがあった、大庄屋もありますけれども、庄屋古文書というのは公文書に値すると思われますでしょうか。 213 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 214 ◯教育長(長谷川清孝君) 庄屋、私も勉強不足で即答はできませんけれども、歴史資料としての価値はあると思いますけれども、今おっしゃったような文書に相当するかどうかはここでは即答はできません。 215 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 216 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 文化課のほうで大事な歴史的資料を集めるようにやっているということで、その根拠はどこに書いてありますか。 217 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 218 ◯文化課長(星野 美香君) 今おっしゃってありますような歴史的資料等の保存ということで、古賀市文書管理規程では第47条になるかと思いますが、御質問にあっておりますような古文書につきましては、古賀市になる前のかなり昔の資料かと思いますので、厳密にはこの古賀市の文書管理規程の前の資料かと考えております。 219 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 220 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 古賀市史編さんが準備がスタート今年度いたしました。まことに結構なことだと思います。そのためにはですね、古賀市の行政機関の歴史資料のみならず、古賀町史がそうやりましたように民間の資料、地域の資料等々ですね、個人の資料含めまして、庄屋、昔は庄屋というのは公的な機関であったわけでございまして、そういうものを収集するという現在の歴史的、古賀市の文書管理規程にはそのことは記載されていませんですね。だから、せっかく市史編さん、膨大な仕事が始まろうとしているのにですね、例えば創業、長い事業所の資料とか、そういうものをやっぱり幅広く収集する必要がある根拠を市として持たないと、そのことを古賀市以外の皆様方にですね、それをお願いする、相談するという裏づけがないわけですよ。  そういったことは、詳しくは言いませんけれども、天草市にはきちんと記載されていますので、やっぱりそういったことも、天草に行かれたかどうかわかりませんが、大事なやっぱり公文書であるし、市史編さんの出発をしているわけですから、やっぱり深くそこは捉えてですね、大事な古賀市の郷土の歴史の資料を回収すると、収集するという真剣な体制で臨むべきだと思いますが、改めて見解を伺います。 221 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 222 ◯教育部長(清水万里子君) 平成21年7月1日に、公文書等の管理に関する法律が制定されまして、日本の行政機関における公文書の管理方法が定められましたが、この公文書管理法で管理の対象となる文書は行政文書、法人文書、特定歴史公文書となりまして、これらの三つを総称して公文書等という定義がございます。このうち、行政文書除外項目としまして、研究所その他の施設において歴史的、もしくは文化的な資料、または学術研究等の資料として特別の管理がなされているものとございます。このうちで特定歴史公文書等と申しますのが国立公文書館に移管されたもので国立公文書館に寄贈、寄託されたものと書かれております。  私どもも収集に当たりまして、何もかにもというわけにはいきませんので、そういった規定や天草での文書管理規程、そういったものを参考にしながら、今後精査してまいりたいと思っております。 223 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 224 ◯議員(12番 吉住 長敏君) ぜひともですね、いい旅が市史編さんの出発に当たっての再検討ではないのかなと思いますので、前進あるですね、やっぱり収集体制、根拠を築きながら進んでいただきたいと思いました。  参考資料の6枚目にですね、古賀平野は大洪水で海のごとしというのがあります。先ほど総務部長が言われました古賀市の町史の水害の1行だけ、この享保17年、西暦で言えば1732年の記述がぱらっとありますが、大洪水についての記載は全くありません。ところが、このたび古賀市郷土研究会の会員の植田氏の御協力によりまして出てまいりました。新宮町からです。横大路文書から出てまいりました。  これは後で読んでいただければと思いますが、簡単に言えばですね、読み下しの一部だけ申し上げますけれども、去る5月10日、大洪水の変あり。このとき、古賀河水──川のことですね、今在家、庄、筵内、鹿部、4カ村の下まで海のごとし。中飛びまして、同日、米多比村新堤並びに薦野釜蓋堤、せっぱなしというんですか、切放、これに筵内別所の大破、田地破損、青柳村岳越山両山に西方の3山、南表刹那に崩落云々というような古文書があります。  恐らくこのときですね、死者は出ているかどうかということまでありませんが、後の文言を読みますと、やっぱり人的被害も発生したということで、新しい古賀市の水害のですね、自然災害のやっぱり詳しい記述というものが古文書にあるわけですよ。そういう点をですね、やっぱり大事にするという観点を防災担当の方含めまして持つべきじゃないかと思いますが、所見を伺います。 225 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 226 ◯総務部長(中野 敏明君) やっぱりこのような歴史をひもとく上でこういった古文書、こういったものの価値は非常にあるかと思います。市史編さんの話はございましたが、どのような資料を残すかについては、これから教育委員会部局とも協議しながら取り組んでいきたいと思っております。 227 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 228 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 昔と違って今はマイクロフィルムであるとか相当技術革新でコンパクトで書類をそんなに多大に積まなくてもですね、保存するという技術は格段にやっぱり発達していると思います。要は、捨てないということですよ、大事なものはね、捨てない、残すということをやっぱり肝に銘じてもらいたいと思います。私を案内していただきました天草アーカイブの若い職員の方は、給食センター、学校給食の献立表から残していると。きのうの献立表から、今を残すというような表現で私に丁寧に御説明いただきましたことが耳に残っております。  古賀市の場合は、公文書管理について、ややといいますか、古文書、昔の郷土史研究会の方々の意見としては、古賀市は古い文書がなくなっているという指摘を、古賀市を調べるには周りを調べないと出てこないと、なぜかというような疑問を私いつもお聞きします。ぜひこれから先はこういったことがないように、ひとつ発掘に努めていただきたいと思います。  3番目の地名、地域情報の改善をに移ります。ざっとお聞きしました。そういうことなのかなと思いましたが、端的に、私はこれで三つほど総合的に質問したいと思いますけれども、住居表示などが行われましたことはいいんですけれども、住居表示に含まれない地域が残ったまま住居表示がスタートしているというような、端的に言えば、わかりやすく言えばそうですね、例えば古賀市天神と言っても、もともと大字古賀のことを天神という町名になったわけですけど、今現在古賀という地名もあります。その類いはほかにも多々あります。住居表示でわかりやすくしようとしたところがますます混迷、混在を深めているというような見方もできるのではないかと思います。  そこでですね、まずお尋ねしたいのは、小学校区、行政区、住居表示、郵便番号には町域という表現がありますが、これを一覧表として示すことは、今後研究して一覧表として、事務能力の高い行政職員の方ですから十分可能であると思いますが、一覧的にぱっと見て、ここはどの地域だということがわかるような一覧表はできませんか。
    229 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 230 ◯総務部長(中野 敏明君) 恐らく地図にそういうものを落としたらどうかという御提案ではないかなと思いますが、御存じのとおり、先ほど答弁も市長いたしましたとおり、住居表示は道路とか河川とかそういった地形等によって設定いたします。一方行政区境、あるいは小学校区境はそれぞれの行政区の範囲ということでおのずから性格が違いますので、それを地図に落とすことの意義がないとは言いませんが、おのずから性格が違いますので、その辺を地図に落とすということがちょっといかがかなと思っているところでございます。 231 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 232 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 地図へ落とす場所も可能でしょうし、難しい場所もあるかもしれませんが、これは表として出すことは、私は東小学校区をきのう、昨晩からやりかけましたが、なかなかちょっと途中で私も知らない地域があって、途中で立ちどまってしまって、きょうの資料として添付できなかったんでございますが、一覧表として、平成29年補正予算の概要が一覧表に工夫改善されましたようにですね、何事もやっぱりわかりやすく見える化するということは、行政マンにとって大事な作業ではないかと思うんですね。  そういう意味合いで、例えばではお聞きしますが、住居表示、今40何%だったと思いますが、約4万人と、全体の、が住居表示下にあると。じゃあ住居表示されたところだけの情報、例えば住居表示は地域が、もう区域が決まっているわけですから、看板も街角に張られていますよね。そこの住居表示を行われたところ、件数として何丁目かちょっと言えませんけども、そこについては当然行政が行ってきている行為でございますから、そこの地名、町名と男女別人口、世帯数等々は当然示せると思いますが、当面そこをやったらどうですかと思いますが、いかがでしょうか。 233 ◯議長(結城 弘明君) 市民国保課長。 234 ◯市民国保課長(坂井 義伸君) 住居表示実施しているしていないにかかわらず、住所の、大字町名別のですね、人口世帯集計表はございます。 235 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 236 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 私が申し上げているのは、あるのはあるだろうと思いますよ、私ももとそこの職におりましたから。行政はたくさんの資料を持っている。要はどうやってそれを出すかということについて、常々やっぱり問題抱えてらっしゃると思いますが、やっぱりまちづくり条例は積極的に市民等が必要とする情報の把握に努めるとともにまちづくりに関する情報を積極的に発信するという、後ろ向きであってはならないということを宣言しているんですよ。ですから、そういうものは積極的に、何も個人情報じゃないわけですよ。そういうことについてはですね、積極的に出す。  例えば郵便番号簿、これは古賀市の場合は29の地域があります。これは住居表示とかそういうものがかかわらず、何かひとり歩きしているような感じを受けますけれども、全国的にはこれが前面に出ているんですね。例えば、今の庄といっても別の郵便番号あり、別にまた庄というのが出てくると。庄はどこなのかということは行政マンとして図示化する必要があるのじゃないかと思いますが、せめて全国版になっている郵便番号のある29の地域について図示化する、図式化するということは十分可能だと思いますが、いかがでしょうか。 237 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 238 ◯総務部長(中野 敏明君) 郵便番号の地域を図式化するというところまでは今考えておりません。おっしゃる行政区境、あるいは校区、住居表示の地域もそうですが、郵便番号というのはちょっと今のところは考えておりません。 239 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 240 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 今言って、はいわかりましたというふうにはいかんのかもしれませんが、やはり市民サイドといいますか、現にまかり通っている地域体といいますかね、そういうものに対して市民に役立つサービスを提供するのが市役所ですよね。だから、そういう役立つところが市役所でございますから、全国版にあるやっぱり29の郵便番号簿の範囲というのは、古賀市はここですよということを誰でもダウンロードすれば手元に見れるというサービスぐらいはですね、やっぱりリニューアルされるそうですから、されることになっておりますので、こういったことをですね、やっぱり積極的にサービスを展開していくと。これは私、議員として言っているわけですからね、やっぱりこれはしっかり傾聴してもらいたいと思うんですよ。聞くだけじゃだめですよ、実行してもらいたいんですよ。  だから、改めて申し上げますが、地域を図示化するとか地域名を明らかにするとかというのは、これは民間にはできないんですよ。公共しかできないサービスを新しい公共のためにですね、提供すべきじゃないかと思いますが、改めて見解を求めます。 241 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 242 ◯総務部長(中野 敏明君) 郵便番号の地域、エリアを図式化してということでございますが、これが本当に行政がやるべきことか、あるいは郵便局のほうでやられるべきことか、その辺はあろうかと思います。ただ、今の時点でこの郵便番号簿の範囲を何らかの形で行政がつくるかということを問われますと、今の時点ではちょっと考えておりません。 243 ◯議長(結城 弘明君) 吉住議員。 244 ◯議員(12番 吉住 長敏君) 結構かたくなだなと、私思いますね。例えば、住居表示は古賀市の4万数千人でしたかね、ちょっと数字は別としまして、かなり、過半数を超える6割、7割、6割ぐらいあるんでしょうか、という住居表示が何丁目何番という区域におられると。その町名ごとのやっぱり人口を出す、もちろん住居表示対象外のところもありますので、それはそれとして出されていくと、いろいろな、多様な形のですね、やっぱり地域のあらわし方というのがあると思います。ぜひともですね、これは新しいコミュニティ課もできているわけなので、地域にやっぱり溶け込んでいくためにもですね、このことは検討していただきたいと思います。  最後になりましたけれども、最後にですね、昨年11月請願美明地域の行政情報の内訳明示に関する請願で、仮に採択されない場合、行政不服審査法による申し立ての用意があると発言してきました。ことし4月以降、総務課と申し立ての手続と打診について並行しつつ、行政の地域情報の明示についてさらに考察を進めてきた結果、古賀市全域の観点から捉えることがより効果的と判断するに至り、きょうの3番目の質問に発展的に置きかえたということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 245 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、吉住長敏議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 246 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午後2時17分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後2時30分再開                       〔出席議員19名〕 247 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、阿部友子議員。                       〔阿部議員 登壇〕 248 ◯議員(1番 阿部 友子君) こんにちは。会派連の阿部友子でございます。吉住議員に続いて会派連、頑張っていきたいと思っております。  このたびの九州北部豪雨で亡くなれた方の御冥福を祈るとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復旧を願ってやみません。  それでは、通告に従いまして質問をいたします。  今回は、公募型補助金制度と社会教育について伺いたいと思います。申しわけございませんが、通告の順番を入れかえて質問させていただきます。  先月参加した研修会で、元我孫子市長の中央学院大学教授の福嶋氏は、子どもを産む世代の人口が既に決まっているから日本全体の人口減少は確実に進む。従来の社会の仕組みを維持していくには人口が減ると困る。何とか食いとめようではなく、人口減少の中で皆が幸せになる持続可能な仕組みに変えていくことが必要だ。全国の市町村が、全体人口が減少する中での人口奪い合いの不毛な競争をするのではなく、持続可能な地域戦略を立てる必要がある。首長に問われるのは、人口奪い合いの政策ではなく、自治体を小さくする勇気であると述べられました。  今や右肩上がりの時代はとっくに過ぎ去り、下り始めている世の中において、これからは持続可能な仕組みをいかにつくり、その中でどう幸せに生きていくかが大事だということだと思います。  自治体においても、何もかもお任せください、行政がやりますよというわけにはいかなくなり、多様化する市民ニーズに応えるためには多様な担い手が必要です。公募型補助金制度は、それら担い手を育てるいい機会だと考えております。補助金検討委員会の答申を受け、補助金を整理し、個別補助金、委託、コミュニティ統合型補助金、そして公募型補助金の四つの形態に分けられました。この公募型補助金交付要綱には、市民の自発的な活動を推進、活性化すること、そして自立することが後からつけ加えられて目的とされております。果たして目的の市民の活動を推進、活性化することに役立ったでしょうか。以下質問いたします。  1、4年たち、その評価について伺います。  2、市民の自発的な活動を推進、活性化することを目的とするとされていますが、財政課が申請受け付けから審査・決定、補助金審査委員会の運営、評価の全てを担うことに無理がなかったか。財政課で完結しようとしたこの制度は果たしてよかったのでしょうか。  3、市民活動ということで、市民活動支援センターとは深くかかわってくると考えていたのですが、実際はいかがでしたでしょうか。  4、公募型補助金については基金を設けてはいかがかということを再三提案をしてきております。研究する、検討が必要という答弁をいただいております。研究はされましたでしょうか。  次に、社会教育に関してですが、社会教育は、学校・家庭以外の広く社会で行われる教育とされていて、大変間口が広いものです。学校教育は、指導要領がありそれに沿って行われますが、社会教育にはそのようなものがありません。  社会教育の歴史をたどると、国の方針により移り変わり、今は生涯学習が主流になっております。しかし、社会教育イコール生涯学習ではないので、いま一度社会教育に目を向けなくてはという思いでおります。社会教育法によって古賀市にも社会教育委員が設置されています。社会教育委員は毎年さまざまな課題について調査研究をされ、提言書にまとめて教育委員会へ提出されております。平成24年度の提言の中に、提言したことが行政内で協議され、市政に生かされることが目的です。市民一人一人の幸せのために提言していますとあります。社会教育委員の皆様の熱い思いが伝わってきます。この熱い思いはどのように市政に生かされているか伺いたいと思い、以下7点質問いたします。  1、古賀市における社会教育の現状についての所見を。  2、社会教育委員と教育委員会、または市長部局との意見交換は十分行われているでしょうか。  3、社会教育委員の会議の提言をどのように受けとめ、生かしてありますか。  4、中学校卒業後の青少年育成における施策は。  5、社会教育を担う社会教育主事の配置は十分でしょうか。  6、社会教育計画は存在するのでしょうか。  7、社会教育を担う担当課の連携は十分でしょうか。  以上、よろしく御答弁願います。 249 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 250 ◯教育長(長谷川清孝君) 阿部議員の御質問の1件目については私から、2件目については市長からお答えします。  1件目の御質問、今こそ社会教育の充実をについてお答えします。  1点目についてお答えします。社会教育、生涯学習においては、第2次古賀市生涯学習基本計画に基づき、関係団体との連携や共働、学校教育と社会教育との連携等を推進し、市民の学習、社会参加活動が活発に行われていると考えます。  2点目についてお答えします。社会教育委員と教育委員会との意見交換については行っております。市長部局へは提言集を示すなど行っておりますが、直接的な意見交換は行っておりません。  3点目についてお答えします。社会教育委員の提言を受け、事業に生かすことができるところは生かしていくようにしております。その一つとして、生涯学習笑顔のつどいの実践活動を行っております。  4点目についてお答えします。各中学校区における児童館、児童センターでの子どもたちの居場所づくりを通して、異年齢との交流体験や学習支援を実施しております。また、青少年育成事業へのボランティア参加支援などにも取り組んでいます。  5点目についてお答えします。本市では、社会教育主事としての任命を行っておりませんが、社会教育の視点を持つことは重要であることから、職員に社会教育主事の資格を取得させております。  6点目についてお答えします。現在、本市は社会教育計画を包含するものとして生涯学習基本計画を策定しております。  7点目についてお答えします。教育部はもとより関係各課との連携を図っております。 251 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 252 ◯市長(中村 隆象君) 阿部議員の2件目の御質問、公募型補助金は市民活動を活性化させたかについてお答えします。  1点目についてお答えします。本市では、平成26年度から初めて公募型補助金制度を導入し、この3年間で19団体により21事業が実施されたことは、市民団体活動の活性化につながったものと評価しております。  2点目についてお答えします。公募型補助金制度は、それぞれの事業の審査から評価まで適正に運用したところでございます。しかしながら、3年を経過したことによる制度見直しの中で、補助金審査委員会から採択基準や補助率、あるいは行政のかかわり方などについて答申をいただいております。本市としましては、この提言を踏まえながら事業の効果が広く市民に波及できる制度となるよう改善してまいります。  3点目についてお答えします。市民活動支援センターでは、つながりひろばのフェイスブックや機関紙「わ・わ・わ通信」を通じて公募型補助金の周知等を実施しております。  4点目についてお答えします。基金なのか資金なのかちょっとよくわかりませんが、通告書には資金と書いてありましたので資金として答えさせていただきます。資金の創設は考えておりませんが、引き続き公募の手法により活動資金は補助できるものと考えております。 253 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 254 ◯議員(1番 阿部 友子君) 済みません、先ほど申し上げましたように、2点目の公募型補助金のほうから入らせていただきます。申しわけございません。  それぞれに御答弁いただきました。1番目の活性化につながったと、19団体、21事業が行われたのでというような答弁は昨日もありましたけれども、そのあたりからいきたいと思っております。いわゆる公募型補助金制度を始められたことは市民の自発的な活動を支援して、共働してまちづくりを進めるという点では大いに評価しておりますけれども、先ほどの3番目にもありましたように、課題も多いと思っております。公募型補助金については、昨日も質問がありましてですね、全く同じ思いでおりますので、同じことを繰り返すかもしれませんけれども、わかっていただけるまでには何回も繰り返さないといけないのかなということも思っているところでございます。  昨日の同僚議員の質問を聞く中で思いましたのは、やっぱりスタート時点での考え方が十分ではなかったのかなと思うところがございます。横田副市長がまだ総務部長のときの質問した時の回答にですね、いわゆる財政課が担当する部分について、流れ、いわゆる補助金検討委員会の流れの中からスタート段階では、今までの流れからいって財政課が担当するのが適当であろうと判断するというようなお答えもいただいておりまして、ここの時点でですね、やっぱり十分に公募型補助金制度、どう運用していくかという部分からしてちょっと考え方が不十分だったのではないかということを感じました。  いわゆる補助金審査委員会の実績評価、昨日も団体の生の声を幾つか取り上げてお伝えされておりましたけれども、私も何団体かに聞いてまいりました。確かにいい評価もございます。広く活動を知らしめる手段をもらえたとか、他の団体とつながることができたと、ありがたいものであったというような感想も確かにございます。ありますが、幾つか上げますと、余りにもひどいんじゃないか。団体潰しだ。腹立たしくて、もうやってられない、もうやめる。何でここまで言われなくてはいけないんだろう。気持ちがなえてしまった。現場も見ずに失礼なのではないかというような声が上がっております。市長は活性化につながったと言われましたけれども、市民の自発的な活動を推進、活性化させるとはとても言えない状況にあるんじゃないでしょうか。むごいものです。まるで市民活動を潰しにかかっているんじゃないかと私は感じるぐらいあります。  団体の皆様の気持ちはしぼんでいます、今、はっきり言ってですね。せめて一言励ましの言葉でもあれば救われたのにというような言葉もありました。確かにそういう言葉もかけてはありますけれども、それ以外にやはり厳しい評価がたくさんあったと思っております。  ここでですね、改めて公募型補助金制度の目的について確認したいと思っております。昨日の答弁で、市長は公募型補助金制度の導入の目的は、市民活動の活性化であると言われました。そして、市民活動について、市が直接やるまでのことはない分野についてやってもらっているというお答えをされました。ここにもちょっと私ひっかかるんですが、いわゆる本来は行政にはできない、行政が直接やるには適さない、行政以外の領域の公共サービスを市民活動が担っている。その担い手を育成することが公募型補助金制度の目的ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 255 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 256 ◯市長(中村 隆象君) まず、この件につきましては、この1年間ぐらいいろんな方の御意見を伺う中で、非常にいろいろ、どれもこれも一理あるなと思います。確かに、私申しましたように、市民活動が盛んになった面もありますけども、御指摘のようにやる気をなくしたというような、結果的にですね、そういうことがあるという事実は真摯に受けとめて、今後の改善につなげなければならないと思っています。  ただ、御質問に対しての答えですけれども、いわゆる市がやるべきことを民間にやってもらう場合は、これは委託ということになります。それは全面的に市が費用を負担して、そのかわり責任も持ってもらうというこれが委託でございます。ボランティア活動といいますか、そうじゃないものについて、これはボランティアが主であれば、それは市として補助すべきところは補助する。そういうもので、私の頭の中では明確に委託事業と補助金事業というのはそういうものであると位置づけております。 257 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 258 ◯議員(1番 阿部 友子君) 委託事業は市がやるべきことを委託するということですね。で、今この公募型補助金についてはボランティア活動を支援する。そういうお考えでいらっしゃる。しかしながらですね、今このボランティア団体が行っている事業は、先ほども言いましたように、行政にはできないけれども、市民ニーズがある、それから行政が直接やるには適さないけれども市民が必要としているいわゆる地域課題を解決するには必要である活動をボランティア団体がしているというような状況があると思っております。  そういう意味では、そこでボランティアだから、勝手にやっていることだから、それに市が補助金を出してやっているんですよみたいなお気持ちがあるので、今回のような評価ということになるんじゃないかと、今市長のお話を聞いていて思いました。そうじゃないという部分をですね、きちんとやっぱり押さえていただきたいと思っております。  少子化になっていく、少子高齢社会になる中でですね、やっぱり持続可能な社会の仕組みをつくるためには行政だけではやれないわけじゃないですか。市民ニーズも多様化していますよ。いろんな地域課題がありますよ。それを全部行政がしなくてはいけないと思って委託するとすると、行政の財源はどんどんふえていくわけじゃないですか。そこをボランティアの皆さんがやろうとなさっている部分に手助けをする。そして、そこの市民活動の力をつけていただいて、その方たちにもっと地域で活躍をしていただく。そのことでまた地域課題が解決されていく。そこの循環をしていくための公募型補助金制度だと思っているんですね。お金の部分だけしか行政が今目が向いていないというような、私が一番問題だと思って、後ほど申し上げるつもりでおりますけれども、そのあたりがちょっとずれているかなという思いを持っております。  本来ですね、お金の部分だけに目が行くということが目的を見誤っているんじゃないかと、市長がおっしゃっていますように、市民活動の活性化である、ボランティアを活性化させる、そのことによって全体的にまちがいわゆる住みやすいまちに、まちづくりができていくという部分なんですよ。何かボランティアもそこで行政とは全然関係ないんだと、自発的にやって、自分たちが勝手にやっているんじゃないかみたいな意識が行政の中にあって、それにお金を出しているんだから、出してやっていると、そこのことでお金だけに目がいっている。その部分が大きな間違いじゃないかなと思いますが。もう一度。 259 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 260 ◯市長(中村 隆象君) これは微妙なところでございますけれども大事なところですから申し上げますけれども、議員、阿部議員ですね、市がやらなければならないけれども直接やりにくい、あるいはやれないからボランティアに頼っていると。これは私はそうは思いません。市がやらなければならないことはあくまで委託事業でございます。市が責任を持ってやるということで、そういうところにですね、ボランティアを使うという発想ではありません。  ボランティア活動はあくまでボランティア活動でありまして、だから勝手にやれということであれば補助金も一切出しません。補助金を出すということは、ボランティア活動を支援するという意味でありまして、市がお金をやっていると、上から目線でやっているというよりも、そのボランティア活動に資金を出すということは税金を使うことでございますから、これはある程度市独自の判断でやるよりも、市民の方の御意見、あるいは有識者の御意見も伺いながら決めていくというつもりでございます。 261 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 262 ◯議員(1番 阿部 友子君) 税金を使っているという部分には確かにそうだと思うんですよ。大事な税金ですので、どのように使われているか、そこをきっちり判断するというのが審査員の皆さんのお仕事だったと思うんですね。ですので、そういう部分で言えば審査員さんはきちんとお仕事されたんですよ。もうしっかり見ていただいてですね、それなりの御意見をいただきました。それは市民にとっては厳しい評価でしたけれども、審査員さんはきちんとそれなりのお仕事をされたと思っております。そういう意味では財政課もですね、仕事をきちんとされているんですよ。ですが、財政課に置く限りではですね、ちょっと論点が食い違いましたね。戻します、済みません。  市がやるべきことは委託事業でやりますと。それはそうですよね。きちんとやらなければいけない。ですが、いわゆる市がやるべきことを委託事業、そしたら今公募型の補助金の中で応募されている方で市がやらなければいけない部分ってたくさんあると思うんですね。そしたら、それを全部委託事業にするかといったらそうはいかなくなるんじゃないかなと思うんですよ。市がやらなければいけない部分だけでやっていると、やるだけではまちづくりといいましょうかね、皆さんの地域課題の解決なり、市民が求めるさまざまなニーズに応えることはできないわけですよ。  市長の考えの中に、ひょっとしたらボランティアは楽しみでやっているみたいなところがあられるのかなという感じを、自己満足の中でやっているという考えがおありなのかもしれませんけれども、そういう部分もありますよ。皆さんボランティアで自分が楽しみながらやるという部分は当然あります。ありますが、やっぱりまちづくりの中で必要とされる部分をボランティアで皆さん力を出してやってくださっている部分ってたくさんあるんですよ。それは本来ならば市がやらなければいけないかもしれないけれども、そこまでは市が手が及ばない。及ばないという感じは違うかもしれませんね。共働でやろうじゃないかという部分だと思うんです。そこら辺を市だけでやるにはやりにくい、やっぱり市民と一緒に手をつないでやろうじゃないかという部分をボランティア活動が担っている。  そういうことを、例えばですね、例を言いますと、文化協会さんが今夏休みに子どもの教室を開いてありますよね。ああいう部分はですね、子どもたちの体験にとっても役に立っているんですよ。そういうことを市がやりますか。でも私は本来ならば子どもの体験活動、育成する意味では市がやるべきだと思っているんですね。でもやりますか、そこまでやったら大変じゃないですか。それを文化協会さんが皆さんの御努力でやってあるんですよ。  そういう活動は必要なことなんですよ。必要なことをボランティアでやってらっしゃるんですよ。そういうところに市が手を差し伸べて一緒にやりましょうかと。大きなお金ではないにしても支援していただくことでボランティアの皆さんが動いてくださる。そのあたりがどうもかみ合わない部分があるかもしれませんが、ちょっとそこに時間をとりますと、大事なことではありますが、ちょっと先に進ませていただきます。  多分こういうのがひっかかって次の質問にもかかわってくるのかなと思っておりますが、先ほども読み上げのときに言いましたけれども、いわゆる公募型補助金の要綱なんですけれども、途中で変更になっているんですね。「市民の自発的な活動を推進、活性化することを目的とする」という部分が「市民の自発的な活動を推進、活性化し、その自立を促すことを目的とする」と「自立を促す」という部分が途中で追加されております。この改正について、どうしてこのような改正をされたのか。あえて自立という文言を入れられた理由を伺いたいと思います。 263 ◯議長(結城 弘明君) 財政課長。 264 ◯財政課長(星野 孝一君) サンセット事業であります補助金でございますので、4年目以降も継続的に行っていただく上でも自立していただきたいという思いを込めて追加させていただいております。 265 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 266 ◯議員(1番 阿部 友子君) 改正されたことを各団体に周知されましたでしょうか。 267 ◯議長(結城 弘明君) 財政課長。
    268 ◯財政課長(星野 孝一君) 周知という意味では、行ったかどうか、今この場でちょっとお答えすることはできません。 269 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 270 ◯議員(1番 阿部 友子君) 周知されてないと思うんですよね。目的という大事な部分をですね、改正しておいて、その対象者に周知をしないということはいかがなものかと思うんですね。この自立を入れたという部分は、やっぱり今課長おっしゃいましたが、継続して活動していただきたいから自立してほしいという思いで入れたとおっしゃいましたが、やっぱり自立してほしい、その自立は財政面の自立ですよね。そこの確認をもう一回したいんですが、やっぱりお金のことだけを考えてあるなということをちょっと感じるところでございます。その自立はどういう意味の自立か、課長に伺います。 271 ◯議長(結城 弘明君) 財政課長。 272 ◯財政課長(星野 孝一君) もちろん資金面でもございますけれども、基本的には事業が同規模で継続していけるような、縮小したり、できれば広がっていただきたいんですけれども、事業継続していただくことが自立と考えております。 273 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 274 ◯議員(1番 阿部 友子君) やはりその趣旨を変えたという部分はですね、きちんとやっぱり対象者に知らせるべきではなかったかと思っております。  時間が随分たってしまいましたが、いわゆるですね、先ほどから申しますように、このスタート時点が補助金を検討する流れの中で補助金を幾つかに分けてという部分で公募型をふやしたと、その流れで財政課が持ってしまったと。そうしたものは先ほど言いましたように、財政課が持つとどうしても財政の面からしか見てない、見ないわけですよ。だから、先ほど言いましたように、審査員さんもお金の面だけでびしびしと御意見をいただいているというところがあると思います。だから、財政課に置くということ自体が大きな問題だろうと私は捉えております。  今後、また再開するに当たっては、また財政課というような御答弁がきのうございました。せっかく見直しを図ってやり直そうという部分でですね、また財政課に窓口を置くということ自体は私は同じ間違いを起こすと思いますが、そのあたりをもっときちんとしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 275 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 276 ◯総務部長(中野 敏明君) この件の指摘は、たしか2年ぐらい前のこの場でも質問いただきまして、私はそのとき、26年度から始まりましたこの事業、一応3カ年のサンセット事業であるので、26、27、28は財政課で基本的に持たせたいと、その後のことについてはまた検討したいという御答弁を差し上げたと思っております。私は、やっぱりその間見るとですね、やはり客観的といいますか、そういう見る目というのは必要だと思っておりますし、じゃあ財政課以外のどこがするのがいいのかということを考えたときに、じゃあ今のつながりひろばがいいのかという議論が当然あると思います。今のつながりひろばは逆にこれから団体と密接な関係を築いていきますと、そういった客観的な目線で、実情はよくわかるかもしれませんけれども、逆の面も出てくるのではないかなと思っておりまして、当面はやはり財政課で持つべきではないかと思っております。 277 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 278 ◯議員(1番 阿部 友子君) 目的がですね、市民活動の推進、活性化であれば、私はつながりひろばが持つのが当然かなと思っております。  指宿市の例をちょっと見ましたが、そこは市民協働課が持っております。そして、その担当課と一緒に協議をしたりしておりますが、指宿市の例で私がいいなと思ったのはですね、審査をするのにパートナーシップ推進市民会議というところがやっているんですね。これは有識者とそれから市民が入っています。その市民が入ったところで審査をすると、こういうシステムをつくる必要があるんじゃないかなと思っています。実績評価を担当課と団体でやるということでした。指宿市のほうの目的もですね、公募型を入れたのは市民との共生、共働の地域社会づくりを推進したいという部分で公募型を入れているんですよね。  そういうところで、やはりこのまま財政課が持ちそうなので、もう大変心配するところなんですが、ぜひですね、もう少し検討をしていただいて、今こういう状況になっていることがどこに原因があるかというのをですね、しっかり考えていただきたいと思っております。  つながりひろばのかかわりがですね、やっぱり少ないですよ。先ほど御答弁いただきました「わ・わ・わ通信」に載せますとかいうことは当然でしょうしですね、もっとやっぱり市民活動の団体の活動そのものをですね、つながりがしっかりつながり、市民活動支援センターという名前であるわけですから、そこがしっかりかかわって一緒にやっていくというぐらいの活動をしていただきたいと思います。この辺のかかわりについて、きょうは担当課のコミュニティ課のほうに聞きたいと思いますが、御都合で出席はできないということでしたので大変残念に思っておりますけれども、そこらあたりをですね、ぜひもう少しつながりの機能強化をしていただきたいと思っております。今、中間支援の力をつけてくださいと言っても難しいかもしれませんが、せめてそういう人材を入れるというような動きもしていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 279 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 280 ◯総務部長(中野 敏明君) 団体とのつながりが薄いということで、昨日も御指摘いただきました。どのような体制で臨むかということで、これも阿部議員がおっしゃっていました委託という線もあるのではないかという御提案もあっておりまして、きのうも御答弁いたしましたが、今県内の自治体を見ますと、30ぐらいの自治体を調べますと、半分直営半分委託というふうな、昨年度調べた範囲では大体そういう感じでございました。ですから、中間支援組織あたりを入れるにしても、委託するのかそういう人材を今の直営のまま入れるのか、そこら辺も研究する必要があると思いますし、そもそもそういう人材、かなりこれコーディネートするとなると、それなりの人材も当然必要になってきますので、あるいはその「わ・わ・わ通信」をもう少し中身の濃いものにするためには、やはり今の職員体制でいいのかという議論も当然必要になってくると思います。委託の是非、そういったことも含めて総合的な判断が必要になってくると思います。 281 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 282 ◯議員(1番 阿部 友子君) 総合的な判断をしていただきたいと思っております。  それでは資金のほうに移りますけれども、基金と言いましたが、資金でも基金でもいいんですけれども、考えていないということでした。これですね、もう本当に今回で何遍目かと思うぐらい言うほうも嫌になりますが、聞くほうも嫌かもしれませんけれども、一般財源から出すとですね、どうしてもやっぱり厳しい目になっていくかなと思うんですよ。だから、そこを市民活動の支援ということで、一つ資金を置いておくと、比較的両方にいいやり方ではないかなと思っております。  もう一つ例を挙げます。これ何回か例を挙げておりますけど、全然効果がないなとは思っておりますけれども、市川市ではですね、以前は1%支援制度というものにしておりましたけれども、今はふるさと納税を市民活動の資金として積み上げるということをしております。市川市市民活動総合支援基金、愛称が市川ハート基金ということで、昨年28年度は225件、452万円。企業の1社から10万円の寄附があって、基金としてやっております。こういうふうなことを考えればですね、もっと公募型補助金もスムーズに動いていくんじゃないかなと思っております。  公募型補助金が市民にとっても行政にとってもですね、有意義な活動となるように、いろんな工夫をしていただきたいと思うんです。私、ここでこうやって何回か同じことを言っていますけれども、担当の皆さんは心して聞いていただいているんだろうかということを、むなしさを感じているところがあります。ぜひしっかり検討していただいて研究していただきたいと思っております。  残り時間がなくなりまして、社会教育について十分なお話ができないような状況になりました。でもいきます。  社会教育ですが、今では知る人も少なくなったかもしれませんけれども、村山武先生という方が古賀市の社会教育の大もとをつくられたんじゃないかなと思っております。その先生の社会教育委員として御尽力いただいた分が今も社会教育委員さんの活動につながっているかなと思っております。この社会教育委員さんの活動なんですが、もう十分御存じだと思うんですが、毎年ですね、提言集というものを出されております。この中身は、本当にそれぞれがしっかり調査研究されて提言をされております。これが単に配付されるだけというような状況があるんじゃないかと、とっても残念だなと思っております。  先ほどの教育長の答弁で、教育委員会との意見交換、あると言われたと受けとめましたが、そこをもっとですね、活発にやっていただければと思いますし、市長部局との意見交換もしていただきたいと思うところです。私も一度は参考にさせてもらったことがありますが、大変役に立ちました。  今、社会教育が何で必要かということを思ったのはですね、三浦清一郎先生が生涯学習というのはみずからの学びですよね、学習だけで十分とする現在の生涯学習政策が教育行政の重大なミスであるという手厳しい指摘をなさっております。人間は学ぶだけじゃない、常に手入れ、いわゆる教育をやっていかないといけないんじゃないかということを述べられております。それなりに教育行政、皆さん頑張っていただいていると思うところですが、今新しく生涯学習支援センターができました。ここを拠点にですね、やっぱりなお一層の発展を願いたいと思うところから質問をしようと思ったわけです。  今現在の新しい交流館のスペースを見ますと、社会教育振興係イコール貸し館業務係という状況があるんじゃないかと。これはいかがなものかなと思っております。やはり社会教育に力を入れていただくためには窓口業務というのは別に考えないといけないんじゃないかと。マスタープランにも窓口業務については、民間活力の導入をめざすと書いてございます。このあたりの見通しについて伺いたいと思います。 283 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 284 ◯教育部長(清水万里子君) 生涯学習センターの窓口の受付業務については、現在委託等について模索中でございまして、担当課のほうにはその件について検討するようにというような指示を出しております。 285 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 286 ◯議員(1番 阿部 友子君) 狭いスペースでですね、窓口業務に追われてらっしゃる職員さんを見ると、やはりここは早くに整理をしないといけないのではないかと思っております。  随分はしょりましたけれども、最後にちょっと伺っておきたいのは、つながりひろばにも関係しますので伺いますが、第2次古賀市生涯学習基本計画の内容についてですね、学びと実践の循環によるコミュニティの活性化のところで、市民が社会をつくる市民活動の支援についてが盛り込まれております。いわゆる教育部局の施策なんですけれども、今つながりひろば、市長部局に移っておりますよね。このあたりの理解はどのようにしたらいいか、御説明いただきたいと思います。 287 ◯議長(結城 弘明君) 生涯学習推進課長。 288 ◯生涯学習推進課長(力丸 宏昭君) 生涯学習基本計画の部分で学びの循環という形のものをさせていただいております。あと市民活動という部分では、ボランティア団体を抱えている課がございます。そういうところと連携して協議を行っている状況でございます。また、生涯学習、社会教育の事業といたしまして、事業を行っているところにつきましても、関係各課で連携して事業ができるところは事業を行う、そういう連携事業という形で協議を行わせていただいております。 289 ◯議長(結城 弘明君) 阿部議員。 290 ◯議員(1番 阿部 友子君) もちろん連携をですね、やっぱり十分しないといけないだろうと思っておりますが、教育部局の基本計画の中の部署が市長部局にあるというこの辺の矛盾をですね、弊害が出ないようにしっかり連携していただければと思っております。  今回、ちょっと不十分な質問になりました。肝心なところが十分に議論できてなかったと思っておりますので、再度挑戦したいと思っておりますが、またよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 291 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、阿部友子議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 292 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩します。                       午後3時12分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後3時25分再開                       〔出席議員19名〕 293 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、平木尚子議員。                       〔平木議員 登壇〕 294 ◯議員(4番 平木 尚子君) こんにちは、公明党の平木尚子です。本日最後になりました。  通告に従い、2件について一般質問させていただきます。  まずは、7月の九州北部豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた朝倉市を初めとした地域の方々に心よりお見舞い申し上げます。  9月1日は、1923年9月1日に発生し、多数の死者や被災者を出した関東大震災にちなんで制定された防災の日です。また、この日はこの大震災の教訓を後世に伝えるとともに、暦の上では二百十日に当たり、本格的な台風シーズンを迎えることから、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実強化を期すために制定された日でもあります。  ことしの夏は、さきの九州北部豪雨を初め、全国的にゲリラ豪雨が多発し、既に秋雨前線も本領発揮、これからもいつどこで起こっても不思議はない状況です。対策を講じていても、次々に起こる想定外のことにも対応しなくてはならないこともあります。このことを踏まえ、古賀市の人々の生命を守るため、以下質問します。  1件目、水害多発時代に備えた古賀市の対策は。  1、現在の災害に備えての市としての対応は、市民に周知されていると考えられますか。  2、平成29年北部九州豪雨災害を受けて、古賀市として新たに対策を講じたことや、現在検討していることがあるかお聞かせください。  次に、今年度から西鉄バスの減便、シャトルバスの廃止など、ますます公共交通での移動が困難になってきています。平成27年から2年間、政策推進会議で研究、討論を重ね、ことし3月に議会より提言を行いましたが、特に障がい者、高齢者の方々の移動手段の確保ができなくなったことについては、市民の方から悲痛な声が届いています。今回、同じ会派の議員からも公共交通についての質問がありましたが、市民の移動手段の確保がこれからますます必要になることから、ぜひとも対策を講じていただきたいとの強い思いから、あえて次の質問をさせていただきます。  2件目、市民の移動手段の確保は。  1、提言書提出以来、公共交通について話し合いや対策は進んでいるのでしょうか。  2、現在考えられている対策があれば、示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  3、特にサンコスモは、障がい者、高齢者など福祉に特化した施設ですが、来所者の移動手段をどのように考えておられるかをお聞かせください。  以上、2件について、市長に答弁を求めます。 295 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 中村隆象君登壇〕 296 ◯市長(中村 隆象君) 平木議員の1件目の御質問、水害多発時代に備えた古賀市の対策はについてお答えします。  1点目についてお答えします。本市では、災害に対する日ごろの備えや避難のポイント、避難所一覧などをまとめた総合防災マップを昨年全戸配布するとともに市ホームページにも掲載しております。また、この総合防災マップを活用して出前講座を行うなど、防災についての周知を図っているところです。  2点目についてお答えします。本年度新たに災害対策室を設置しており、その中で情報収集機能として市内5カ所にカメラを設置し、河川やため池の状況をリアルタイムに監視することができるようになり、災害対応力が格段に向上したものと考えております。  次に、2件目の御質問、市民の移動手段の確保はについてお答えします。  1点目についてお答えします。議会より、本年3月に提出された6項目にわたる提言につきましては、本市としても重く受けとめております。西鉄バスの維持、改善については、運行主体である西鉄と協議を行っており、また補完交通については、そのあり方や手法について、庁内で検討を行っているところです。  2点目についてお答えします。平成29年1月末から市内路線バスを100円で利用できる70歳おでかけバス事業を実施しております。また、JR古賀駅にバスナビジョンを設置予定としております。補完交通については、地域主体の取り組みやタクシーの活用など、さまざまな手法があり、検討や協議を行っているところです。  3点目についてお答えします。サンコスモへの移動につきましては、庁舎間移動サービスであるシャトルバスが廃止となりましたが、議会からの提言も踏まえ、補完交通のあり方を検討する中で課題の一つと考えております。 297 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 298 ◯議員(4番 平木 尚子君) それでは、順次質問させていただきます。  ことしは、特に7月からの豪雨災害があちこちで頻発し、国からも激甚災害の指定もされるほど被害も多く、地元の方々は日常生活を取り戻そうと日々懸命に努力されておられます。1日も早く平穏な日常生活が送れますよう、願っております。  どの地域でも、これまで経験がない、短時間で水害が起こってしまったとの声や、気象庁から50年に一度、100年に一度との記録的大雨情報が出されていました。本格的な台風シーズンであり、秋雨前線も活発になっているこのときに、古賀市総合防災マップを参考に備えをしっかりしていただきたいのですが、この防災マップがなかなか浸透していないように思われます。昨年3月作成されたものですが、完全保存版なのでそのとき以降新たな配布はなく、大事に本棚にしまわれたままだったり、全戸に配布されていても意識に上らないなどの状況もあるようです。市民の皆様に活用していただけるにはどうしたらよいと考えられますか。 299 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 300 ◯総務課長(柴田 武巳君) 出前講座の折にもですね、相談を受けた際に、総合防災マップを持ってきていただきたいということで御説明もしたりしているんですが、そこで持って来られない方についてはうちのほうから在庫を持っていって、防災マップを使いながらいろんな説明を行っているところでございます。 301 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 302 ◯議員(4番 平木 尚子君) さきに述べましたように、古賀市総合防災マップは完全保存版として発行していますので毎年出されるものではなく、一度しまうとなかなか目にすることはありません。今おっしゃってくださったように、出前講座のときに持ってきてくださいということで探して持っていくという方もいらっしゃれば、どこに置いたかわからないという方もいらっしゃいます。  例えば、1年に一度、梅雨前、またはこの防災の日をきっかけに、A4サイズでも構わないので、表は防災マップと同じデザインを主に、裏に災害に対しての注意喚起や防災マップを確認するお知らせ、また防災マップの更新情報などを掲載したチラシを全戸配布や回覧するなどしてはいかがでしょうか。同じデザインを見れば、ああ、あれがあったなとか、こんなのあったかななど、再確認するきっかけになるのではないかと思います。これは、環境課でごみの出し方の保存版の冊子に対して、年度初めにダイジェスト版として年度の日程や更新情報を出してくださり、とても助かっていることも参考にさせていただきました。予算もかかることではありますが、防災マップを活用していただくため、自然災害や防災についての再認識をしていただくのには必要なことかと思いますが、いかがでしょうか。 303 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 304 ◯総務課長(柴田 武巳君) 一つの提案として受けとめたいとは思いますが、ちょっと一つ言わせていただきたいのは、この総合防災マップ自体はもうずっとこのままつくりかえないという考えではございませんので、ある適当なタイミングでつくりかえる必要はあろうかと思っております。先ほど市長も答弁いたしましたが、防災マップ自体はホームページ等にも載せてあることもありますので、その辺の周知については、ちょっと検討させていただければと思っております。 305 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 306 ◯議員(4番 平木 尚子君) 情報収集には、ホームページやメールなどの配信もあり、古賀市のホームページは防災メールの登録案内もされており、このことも大事なことだと思います。ところが、ホームページを常に見られる方ばかりではなく、全員が活用できているものではありません。  先日より、これはたまたま我が家の無線LANが急に使えなくなり、ふだん活用しているネットができず、昨日回復させるまでに本当に困ってしまったということがありました。例えば、水害で停電になったりしたときには、ネットだけでなくテレビからの情報もなくなってしまい、同じようなことも考えられます。  そこで、何かの機会に防災の意識を持っていただき、状況判断をする基礎知識につながればと思います。その補助的な役割がチラシにあるのかなと思います。その中にも防災メールの登録のお知らせも入れてはいかがかと思います。必ずしも100%とは思いませんが、補完的な情報提供につながるのではないかと思います。もちろんこの防災マップも更新できるときにはしていただくということで、1年に1回、ちょっとしたときに気をつけていただく、そういう情報の提供の仕方もあっていいのではないかなと思っております。  また、停電と言えば9月1日の西日本新聞に、非常電源県内26%不備との記事が掲載されていました。そこには浸水対策が未整備の欄に古賀市が一番に載っています。非常用電源は、停電で電力供給がストップした際、一時的に電力を供給する装置で、災害時に業務を継続するため、総務省、消防庁は2015年11月と2016年10月に非常用電源と燃料の確保、浸水想定域内に災害対策本部を設置する自治体では浸水想定深──深さ、より上部に電源を設置するなど、浸水対策を行うことなどを求める通知を自治体に出したとあります。市役所の前には大きな大根川が流れ、浸水は想定されるかと思いますが、この浸水対策が未整備についての状況を御説明いただけますでしょうか。 307 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 308 ◯総務課長(柴田 武巳君) 今回といいますか、本年度6月末に災害対策室を整備しておりますが、本市の災害対策本部はそこに置くこととしております。その非常用電源につきましては、ATMの横に新たに設置したところでございますが、これにつきましては市役所の一番低い部分、1階部分から3メートルの高さのところに設置されております。また、海抜は6.2メートルありますので、合計9.2メートルのところにこの発電機は設置されておりますので、浸水対策についてはとっているということでございます。  しかし、西日本新聞の記事にですね、浸水対策が未整備として古賀市が上がっている経緯につきましては、記者との前提条件の違いによるものでございまして、8月24日に西日本新聞社の記者によりまして、電話問い合わせがございました。市役所庁舎に災害対策本部用の非常用電源はありますかとの問いに対しまして、災害対策本部用の非常用電源はありますと答えまして、次に、市役所庁舎が浸水した場合はどうですかとの問いに、市役所については不明ですと回答しております。これは、災害対策室と庁舎別々の考えで私ども回答していますが、記者さんのほうは災害対策室が別にあるという認識がなく、庁舎イコール災害対策本部という前提条件の相違によるものでございます。今後、記者への問い合わせにつきましては、そういった前提条件の認識の違いがないよう、細心の注意をして回答するよう励行いたします。 309 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 310 ◯議員(4番 平木 尚子君) 非常時の災害対策本部の運営に差しさわりはないということで確認してよろしいでしょうか。 311 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 312 ◯総務課長(柴田 武巳君) 災害対策本部、先ほど申しました災害対策本部を置く災害対策室については、非常用電源はきっちりと確保されております。 313 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 314 ◯議員(4番 平木 尚子君) 一旦メディアに取り上げられると、情報がひとり歩きをし、よきにつけあしきにつけ、そのイメージ、情報がついてしまいます。間違った情報が載らないよう、またこのように意図しないことが掲載されてしまっては、市民の皆様が大変御心配されると思いますので、ぜひそれこそホームページなどで正確な情報を載せていただければと思いますが、いかがでしょうか。 315 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 316 ◯総務課長(柴田 武巳君) その点、ちょっと載せ方とかもありますので、検討させていただきたいと思います。
    317 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 318 ◯議員(4番 平木 尚子君) 次に、昨年度より防災行政無線のデジタル化が進みました。デジタル化をすると、しっかり聞こえるようになるのかなと思っておりました。また、先ほどの総務課長の答弁で、クリアになったとの報告もありました。しかし、テスト放送がされたときに窓をあけて耳をそばだてて聞いておりましたが、私がいたところからは余り聞こえず、ほとんど変わりませんでした。最大音量になっていないとのことなので、どこまで聞けるのか気になるところではありますが、防災行政無線について、設置範囲などに基準はありますか。また、古賀市はどのような基準で設置されているのでしょうか。 319 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 320 ◯総務課長(柴田 武巳君) 設置に際しましては、電波伝搬調査というのを行いまして、今の位置に設置している状況でございます。 321 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 322 ◯議員(4番 平木 尚子君) 防災行政無線は、特に災害時には大変役に立つものと思いますが。集中豪雨の際には、皆さん窓は閉められ、雨の音でそのお知らせの声もかき消されます。ますます届く範囲が狭まると思います。東峰村でも同様のことがあったと思います。緊急のとき、避難や危険が迫っているようなときの情報提供は、防災行政無線の補完的なこととして電話対応サービスもあるとのことでした。そのことは私は先ほど初めて知りましたが、そのようなサービスがあることは市民の皆さん御存じかと思われますか。また、声が届かないところには、例えば声だけでなくサイレンのようなものでお知らせをする場合もあるのでしょうか。また、どのような呼びかけがされますか、お尋ねします。 323 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 324 ◯総務課長(柴田 武巳君) 電話応答サービスにつきましては、ホームページ等には掲載しておりますし、いつもというわけではございませんが、折々のタイミングでそういった部分を載せておるところでございます。  済みません、防災無線でですね、電話応答サービスを載せているということを伝えるのはですね、ちょっと何といいますかね、もともとメーンの文書があってなおかつ聞こえない方は電話応答サービスを聞いてくださいというような流れにするのは、文章的に余り長くなりますと、逆にその内容が聞き取りにくくなるという面もございますし、もともと最初の本文が聞こえないということであれば、その後の電話応答サービスを聞いてくださいという部分も聞こえないのではないかと思います。 325 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 326 ◯議員(4番 平木 尚子君) 済みません、ちょっと聞き方が悪かったんですけど、防災行政無線のとき、お知らせがあったときに、あらかじめ何か聞こえているなと思うときに、ホームページでお知らせしていますよということが周知されていればホームページでも見れるのかなと思いますので、そういうことを何かの機会のときにでもお知らせいただければなと思っております。  また、例えば避難しないといけないときは、避難してくださいという声だけではなく、もう大きなサイレンのようなものでお知らせをする場合もあるのかなと思ったのでお尋ねいたしましたが、いかがでしょうか。 327 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 328 ◯総務課長(柴田 武巳君) 前もちょっと答えましたが、言われたとおり、今中程度でならしておりまして、最大音量でならすという方法が一つありますし、やはりまず気づいてもらうために一度サイレンをならした後に、今はピンポンパンポンというようなことから始まりますけど、一旦サイレンをならしてその後また放送するという方法はもちろんとれますので、その状況に応じて対応する必要があるだろうと考えております。 329 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 330 ◯議員(4番 平木 尚子君) 古賀市には大根川を初めとした河川や海、池などがあります。特に、大根川は過去、昭和28年に氾濫した経緯もあります。これら河川、池、水路、また高潮など、その増水、警戒水位、避難情報はどのように入手し、市民に発信していくのでしょうか。例えば、大根川に水位計などはどのように設置され、どこが管理しているのか。また私たちはその情報をどう知ることができるのか、教えていただけますでしょうか。 331 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 332 ◯総務課長(柴田 武巳君) 河川の水位計は庄橋のところに県のほうが設置しております。その水位に従って避難勧告を出したりとかいうことをするようになります。 333 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 334 ◯議員(4番 平木 尚子君) あわせて、大根川が増水したときには、夏休み日本中に余りにもショッキングなニュースが報道され、大変心を痛めた花鶴川河口での水難事故と同じことが繰り返されないとは限らず、古賀市としては絶対に起こす状況をつくってはならないと思います。特に川の上流で大雨になったとき、大根川はどのくらい下流へ影響があるのかわかりませんが、海側に雨が降ってなくても上流はすごく雨が降っているということもよくあります。下流域への危険情報などの情報発信についてはどのようにされるのか、お尋ねいたします。 335 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 336 ◯総務課長(柴田 武巳君) 基本的には防災行政無線で知らせるような形になろうかと思います。ですから、あとは補足的に当然防災メール、それからホームページ、状況によっては広報車を出すといった形になろうかと考えております。 337 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 338 ◯議員(4番 平木 尚子君) また、新たな水害多発時代に備え、タイムライン防災で命を守るとの取り組みが国内でも進められていることを市長は御存じでしょうか。 339 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 340 ◯市長(中村 隆象君) 知りません。 341 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 342 ◯議員(4番 平木 尚子君) もちろん古賀市でも災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るために、必要があると認めるときは災害対策本部を設置することになります。また、防災システムでかなりの避難勧告などの情報はお伝えできるようではありますが、このタイムラインは水害に備えたタイムライン防災というもので、環境防災総合政策研究機構、環境・防災研究所副所長、松尾一郎氏による提案です。  書画カメラをお願いいたします。  済みません、すごく小さくて見にくいんですが、大体こういうものだということでイメージとして見ていただければありがたいんですが、このところの地球温暖化の影響もあって、大雨、また線状降水帯による河川氾濫や土砂災害が続いております。ことしは日本周辺の海面水温が例年より高いなどいろいろな条件が重なり、これまで以上に大雨が降る環境になっているとのことで、そのために市民の命を守るためにも注意しなければなりません。  自治体タイムライン防災とは、事前防災行動計画のことで、例えば台風が発生し襲来の可能性がわかった時点で、この横ライン──今少し薄黒く塗ってあるところなんですけど、横ラインの市町村の例えば危機管理、施設管理、住民支援、福祉、広報、消防本部などがまずは情報を共有するところから始まり、次に縦ライン、左側のところなんですけれども、縦ラインにタイムラインの立ち上げから時系列に沿って防災行動の企画立案、組織内役割の確認や施設の巡視、点検、要援護者関連施設などへの対応、判断、早期避難予告など、細部にわたって計画を立て、明確な基準によって避難などの呼びかけをするための計画で、人命救助が一番の目的です。そこにこの時点ではここと共有するというふうな形で書いております。一方で、水防災の視点から、インフラ被害の軽減、経済活動の保護、被害を軽減させる水防活動なども大きな目的になることから、地域を守るための防災行動や被害の最小化を実現する事前の防災行動や、その行動タイミングを共有し合意しておくこともその目的となります。  済みません、書画カメラを消してください。  こういうタイムラインをつくることで、早目の判断で福祉避難所の準備がスムーズに運営できるようになったり、災害を想定して事前に行動すべき事項を整理できた、行政無線できめ細かく広報し、早目に避難できたので気象情報や役場の行動が住民にもよくわかり安心することができたとの効果が上げられています。  また、タイムラインは策定、運用するプロセスを重視するもので、タイムラインをつくって職員や関係者に周知するのではなく、関係者が策定段階から参加することで、誰が、いつ、何をに関する意思統一を図ることが可能とのことです。そこに防災士も加わっていただけると、その力を発揮していただけるのではないかと思います。  いつ起こるかわからない災害に対し、細かい計画を立てるのはかなりの労力が必要かと思いますが、いつ起こるかわからないからこそ準備をし、シミュレーションを重ね、情報共有をしておくとよいのではと思いますが、大変かと思いますが、いかがでしょうか。                       〔松島議員 退室〕 343 ◯議長(結城 弘明君) 総務課長。 344 ◯総務課長(柴田 武巳君) そのタイムライン防災のつくられた意味とかはもちろん十分に理解できるのですが、何分今初見でちょっとどういった資料かちょっと細かい状況もわかりませんので、はっきりと今お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 345 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 346 ◯議員(4番 平木 尚子君) 私もちょっと本当にイメージという形でお見せしましたのでそうかなとは思いますが、実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難です。ふだんからの訓練や備えは自分と家族の命を災害から守る第一歩ではないでしょうか。  また、今回の豪雨災害では流木がかなり影響を及ぼしたようですが、古賀市においては森林の管理、また土砂災害の可能性があるところの管理や状況はいかがでしょうか。先ほどの同僚議員の質問で、ある程度は明確になったように思いますが、しっかり管理がされているところばかりではないようですので、改めて所有者との連携などを強めていただき、特に管理が困難なところには相談に乗っていただく、そして災害につながらないよう、安全なまちづくりの一端を担っていただければと思います。  あわせて自然災害に対して、コミュニティやたくさんの高齢者をお預かりされている施設、あるいは人がたくさん集まる店や他の施設、または自分たちの地域の防災計画や避難計画を事前に立てたいと思う場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 347 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 348 ◯総務部長(中野 敏明君) 総務課の中に危機管理係を昨年度設けましたので、ここに来ていただくという形になります。 349 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 350 ◯議員(4番 平木 尚子君) 私たちは多分そうかなというふうに思うのですが、市民の方はそこまで詳しくはわからない方も多いと思います。先日もある施設からそのような相談を受け、御案内させていただきました。このことも事あるごとに周知していただけるとよいのではないかと思います。  最後に、自然災害などの甚大な被害が起こったときに、復旧・復興に取り組むためのマンパワーが必要です。古賀市でも今回の朝倉市などの災害の復旧にも職員の方が出向され、頭が下がる思いです。しかし、市民の中にも団体、例えば土木組合や水道の管工事組合などであれば専門の機材をお持ちだったり、時期的に夏には秋冬に比べ仕事も少なくボランティアで支援がしたいと思ってくださる方もいらっしゃると思います。そのような専門の方々がボランティアに行ってくだされば、地元の方々も個人では難しいことをしていただくことができ、喜ばれるのではないかと思います。例えば、古賀市からこのような専門の組合の方々に御提案をし、また先方に連絡していただき、ボランティアのお願いをしてみてはいかがでしょうか。 351 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 352 ◯総務部長(中野 敏明君) 一つの御提案として承ります。 353 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 354 ◯議員(4番 平木 尚子君) 困ったときはお互いに助け合うことで1日も早い復興に近づけると思いますし、このような機会に市内の関連団体の方々との懇談や対話を通してコミュニケーションを図ることで、古賀市でも災害があったときなどに民間のお力もおかりできることもあるのではないかと思います。  台風などで水害が予想されるこれから、備えあれば憂いなしで、備えがしっかりしていることが安全にもつながると思います。頻発する自然災害に備え、市民の生命と財産を守る防災・減災対策として指定避難所や災害対策拠点となる庁舎や学校施設などの公共施設について、耐震化も含めトイレ環境の改善、自家発電設備など、防災機能強化に全力を尽くし、道路や橋などのインフラの老朽化対策にも取り組んでいただき、さらに災害に強いまちづくりをめざしていただくことを希望し、次の質問に移ります。  次に、市民の移動手段の確保についてお尋ねします。昨日、会派の井之上議員より公共交通については全般的に質問がありましたので、なるべく重ならないように質問させていただきます。  昨年の12月の一般質問で、高齢者の免許返納に伴い高齢者の公共交通について市長にお尋ねしたときに、市長より70歳以上の方の100円バスということと市民の方々にもPRをし、お願いをして利用していただけるようになったら少しは交通手段の確保になるかと思われます。もっと言えば、今の西鉄バスの利用者がふえれば赤字負担も減るわけです。減った分はさらに便数をふやすことも可能だと思います。ですから、とにかく一つの方策としては、とにかく今の交通機関としての西鉄バスの利用促進ということに努力してまいりたいとの答弁がありました。このときの市長のお考えが現在もそのままその方向に向かっていると思われますか。 355 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 356 ◯市長(中村 隆象君) 考え方はもちろんそのとおりでございますし、そのために例えばバスナビジョンをつくったりしております。 357 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 358 ◯議員(4番 平木 尚子君) 現在100円バスも運行され、これが使える方には大変喜ばれています。また、今月はバス乗っ得キャンペーンが行われ、薦野線に乗ってお得なサービスをゲットしようとのサービスも行われています。しかし、ことし4月より減便となったり一部の路線が廃止となったり、いつも活用していた時間にバスが走らなくなったりと、決して便利になったとは言えません。その中で、利用促進にはなかなかつながらないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 359 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 360 ◯総務部長(中野 敏明君) 今御紹介いただいたバスのキャンペーンをやっておりまして、これ、新聞にも載りましたけれども、福工大の学生さんが提案していただいたものを実現することができました。これ、協賛店舗に御協力いただいて、チケットをもらえばそこの店舗で1割引きとかそういったメリットがあるということで、一つの利用促進の試みであると我々思っておりますので、一人でも多く乗っていただくということで、あの手この手でやっていきたいと思っております。 361 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 362 ◯議員(4番 平木 尚子君) 本当に努力をしていただいているなとは思っております。  また、現在のバス利用状況の調査の結果は9月ごろわかるということがありましたけども、もう大体状況というか、ふえているとかということはわかってますでしょうか。 363 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 364 ◯総務部長(中野 敏明君) 恐らく私がこの議場でOD調査の結果が9月ぐらいではないかという答弁いたしたそのことだと思いますが、あれ私は恐らくその後、もうちょっと後かもしれませんというお話したんですが、OD調査の結果はたしかもうちょっと先、9月ではなくてもうちょっと先だったということで、10月か11月だったと思います。 365 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 366 ◯議員(4番 平木 尚子君) どちらにしても、利用しにくくなったとのお声も私もいただいております。バスも便利にならなければ利用者は減っていき、ますます赤字になっていく。利用者も減り赤字になればまた走らせることが難しくなると悪循環になるのは当然のことと思います。けれど、これも予算がありますのでやみくもにふやすわけにはいきません。  春日市の例ですが、利用者が減った中、便利にしようと市民アンケートをとり、より便利にしたところ利用者もふえたとお聞きしました。また、小郡市では市内を自治会バスが走っています。自治会バスは地域住民同士の助け合い、支え合いによって運営されているバスで、古賀市で言う花鶴丘3丁目のおでかけサポートを自治会で行っているようなものではないかと思います。運転される方もボランティアで大変かと思いますが、曜日によって運行場所を決めたり、ときには途中で手を挙げたら乗せていただけるようなこともあるようで、利用者もふえ、大変喜ばれているようです。また、花鶴丘3丁目のおでかけサポートと同様、無事故無違反のすばらしい安全運転での運行だそうです。  やはり便利であり市民に寄り添ったものでないと、なかなか利用者はふえないのではないかと思いますが、市長はその点今一生懸命考えていただいているかと思いますが、どのように今後考えていかれますでしょうか。 367 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 368 ◯市長(中村 隆象君) 何度も申し上げますが、基幹交通としてのバス路線は今の状態で継続し、それに対しての補完交通をどのように組み立てていくかということが主な対策になると思います。議員御指摘のような小郡市の例も勉強はいたしましたけれども、今すぐそれを古賀市に取り入れることができるような状況ではないと思っております。うまくいろいろな方法を今後とも早急に考えて取り組む必要があると思っております。 369 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 370 ◯議員(4番 平木 尚子君) 本当に、早急にという言葉をいただくだけで本当にうれしく思っております。例えば、このような自治会バスの運行をしていただけるようなところがあれば、例えばもちろん西鉄は基幹交通として残しておきながら、そこを支援していくということも考えていくということもあるのではないでしょうか。  また、今回の決算でおでかけタクシーの予算をかなり下回ったことがわかりました。5地区分の予算をとっていたのに3地区しか実施がなかったとのこと。とても残念に思います。おでかけタクシーは同じ方向だったりする方が一緒に乗れば安く済みますが、なかなか行きたい時間、場所なども合わないのか、お一人での利用が多いと伺います。昨日、同僚議員からあったコミュニティバスの利用者減による廃止も同じなのかなと思います。半径500メートルにバス停があっても、高齢者が荷物を抱えて歩くにはやはり不便かと思います。  このように考えたときに、大きくは現在のバスの充実とタクシーの利用がうまく併用できればいいのかなと思います。とはいえ、予算にも限度があります。市長も同じようなお考えだったかと思いますが、本当に今からまたいろいろ考えて工夫をしていただいて、1日も早く公共交通、補完交通、考えていただければと思っております。  先日、身体障がい者の方から手続にサンコスモに行かないといけないが、シャトルバスもなくなったことでバスで行ける時間を見つけて家から遠く離れたバス停からバスに乗って行っても、帰りまでに2時間待たないと帰れない、車の運転もできないしサンコスモに行く時間には家族は仕事で不在、乗せていってもらうこともできない、何とかならないかとの切実な御相談をいただきました。サンコスモは福祉施設でありますが、交通の便は余りよくないところにあります。そこに行く交通手段が確保できないと大変な御苦労だと思います。  また、先ほどお話しをしました春日市は、福祉支援モデル事業としてコミュニティバスに身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方には福祉支援定期券の利用ができるようになっています。古賀市では、福祉タクシーもありますが、障がい者の方も1級、2級の方など重度の方が対象となっております。障がいの程度が低くても運転できない、移動手段がない方への対策はいかがでしょうか。例えば、福祉タクシーの利用の範囲を広げたり、補助額を少し抑えたりして発行する、もしくは自宅からサンコスモ、市役所間に限り距離に応じて少し低額な定期券などつくるということなどいかがでしょうか。全体で公共交通も急がれますが、まずはこのような福祉に関するところからでも対策を講じていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 371 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 372 ◯保健福祉部長(青谷  昇君) サンコスモ古賀においでいただく方につきましては、高齢者、障がい者の方を中心としまして、もうあらゆる方がおいでになる機会が非常に多い中での特に障がいがある方、または高齢者等につきましては、なかなか苦労されているという実態もあるということは御承知をしています。その中で、一つのサービスとしまして、障がい者の福祉タクシーの助成制度というものがございまして、これにつきましては、重度の障がい者を対象としておりまして、現在担当部署としましてはこの対象者を拡大するという考えは持ってませんけども、今後高齢者、また障がい者の交通手段のあり方、またサンコスモを利用する方の利便性等も含めまして、このタクシー助成に限らず総合的な視点で全庁的な対応を考えていきたいと考えております。 373 ◯議長(結城 弘明君) 平木議員。 374 ◯議員(4番 平木 尚子君) 古賀市の方々にとっても安心安全にお出かけができることがどんなに皆さん待っておられるか、1日も早い取り組みをお願いし、一般質問を終わります。 375 ◯議長(結城 弘明君) 以上をもちまして、平木尚子議員の一般質問を終結いたします。            ────────────・────・──────────── 376 ◯議長(結城 弘明君) これにて、本日の一般質問を終結いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                       午後4時05分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...